経済指標トピックス2007年12月19日
「小売売上高〜消費動向のバロメーターと言われております」
小売売上高は、百貨店をはじめとする小売業者の売上額をまとめた指標で、米国はもちろんのこと、それ以外の各国でも発表されております。ちなみに、日本では毎月末日頃に小売業販売額が経済産業省から発表されておりますが、これが他の国で言うところの小売売上高になります。
各先進国では、ＧＤＰの６割以上を占めているのが個人消費となっているため、消費動向に注目していくことは経済動向を見ていく上では欠かせなくなります。そのように経済状況を見ていく際に重要となる消費動向を見極めるうえで最も重宝されている指標のひとつが、小売売上高となっております。特に米国の場合、消費活動がＧＤＰに占める割合は７割５分ほどと、他国よりも高くなっておりますので、米国の小売売上高は非常に注目度が高くなっております。
さて、去る１２月１３日に発表されました米国１１月小売売上高は、全体で前月比＋１．２％、除自動車で前月比＋１．８％と予想を上回る結果となり、特に除自動車ベースの前月比伸び率は１年１０ヶ月ぶりの高さとなりました。それを受けて、ドル円相場は１１１円８０銭台から１１２円４０銭台にまで上昇しました
１２月１３日午後１０時３０分〜１２月１４日午前０時までのドル円相場（１０分足チャート）
米国１１月小売売上高が発表されるまでの２〜３週間ほどは、市場関係者の関心がサブプライムローン問題関係のニュースに向いていて、米国経済指標の結果については、いつもより注目度が低めになっておりました。しかし、サブプライムローン問題が米国経済に影響を与えているとなれば、ＧＤＰの７割５分ほども占めている消費活動のバロメーターである小売売上高にも同様に影響を与えているものと考えられます。そのため、経済指標の結果に対して反応薄となるケースが多かったという状況の中でも、小売売上高の結果についてはその例に当てはまらず、市場関係者は素直にかつ敏感に反応したようです。
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