経済指標トピックス2007年9月28日
「米国景気先行指数〜景気の先行きを示しております〜」
景気先行指数は、景気動向のバロメーターとなっております景気動向指数のひとつになっております。ちなみに景気動向指数には、先行指数、一致指数、遅行指数の３つの指数がございます。その中で、景気先行指数は景気を先取りして動く新規求人率、新設住宅着工面積、実質機械受注、株価などを組み合わせて指数を割り出したものになっております。
一般的に、景気先行指数は数ヶ月先行することから、景気の先行きを予想するときのバロメーターとなっております。そのため、先行指数、一致指数、遅行指数の３つの指数の中で最も市場の注目を集めます。なお、景気先行指数は主に米国、英国、カナダ、日本で発表されております。
まず、日本の場合、景気先行指数は５０％を景況判断の分かれ目とした指数で公表されております。そのため、５０％以上の場合は数ヶ月後の景気は良くなるという見方のほうが多いことを示し、逆に５０％未満の場合は数ヶ月後の景気は悪くなるという見方のほうが多いことを示します。景気先行指数の前月比ベースでの伸び率は公表されておりません。一方、米国、英国、カナダの場合、景気先行指数が前月比ベースでの伸び率で発表されております。
このように、日本では景気先行指数が５０％を景況判断の分かれ目とした指数で、米国、英国、カナダでは前月比ベースでの伸び率でそれぞれ公表されております。また、ここからは、日本では景気先行指数が５０％を上回ったかどうかで数ヶ月後の景気を判断しているのに対して、米国、英国、カナダでは前月比ベースでの伸び率がプラスになったかマイナスになったかが、数ヶ月後の景況判断の基準となっているともいえます。
さて、去る９月２０日に発表された８月米国景気先行指数は前月比−０．６％と、事前予想の前月比−０．４％を下回る結果となりました。その結果を受けて、ドル円相場は当指標発表直前の１１５円付近から１１４円付近にまで１円ほども下落しました。
９月２０日午後１１時〜９月２１日午前２時までのドル円相場（３０分足チャート）
今回発表された米国景気先行指数は、米国サブプライム住宅ローン問題が顕在化した時期である８月分の数値です。その結果が予想よりも悪かったということで、サブプライム住宅ローン問題が米国景気にも悪影響を与えているという悲観的な見方が広がりました。そのことによってドル売りが優勢となり、ドル円がわずか２〜３時間の間に１円ほども下落する格好となりました。 。
今回は、米国サブプライム住宅ローン問題が米国景気にどれほど影響を与えているのかを見極める向きが多くなっていた状況の下であったということから、米国景気先行指数の結果にはいつも以上に注目が集まっていたようです。このように、経済面や政治面でのある問題が景気にどれほど影響を与えているのかを見極める向きが多くなっている時には、景気先行指数の注目度が高まる傾向にあるといえます。
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