経済指標トピックス2007年8月20日
「第３次産業活動指数、全産業活動指数〜供給サイドからみたＧＤＰということで・・・〜」
景気動向のバロメーターとなっている経済指標といえば、ＧＤＰ、小売売上高、鉱工業生産指数といったものが挙げられますが、日本の場合、それに第３次産業活動指数と全産業活動指数が加わります。
日本の場合、サービス産業をはじめとする第３次産業は全体の約６０％を占めております。その第３次産業の活動を指数化した指標が第３次産業活動指数で、経済産業省が毎月発表しております。一方、全産業活動指数は鉱工業、建設業、サービス業をはじめとする全産業の活動を指数化した指標で、こちらも経済産業省が毎月発表しております。
第３次産業活動指数、全産業活動指数ともに２０００年度を１００として計算しておりますので、１００を上回れば２０００年度よりも産業の活動は活発になっており、逆に１００を下回りますと産業の活動は後退していることを示します。また、外為どっとコムの予測カレンダーには前月比ベースの伸び率を掲載しておりますが、これは１００を上回るかどうかよりも前月比ベースの伸び率の方が注目されているためです。もちろん、発表元の経済産業省のホームページには指数と前月比ベースの伸び率の両方が公開されております。
この２つの指標は「供給サイドからみたＧＤＰ」という異名を持っておりますが、この指標の結果がＧＤＰの結果よりも材料視されるケースがございます。去る８月１３日に発表された本邦第２四半期ＧＤＰの悪結果を受けたドル円の上昇は１０銭程度にとどまったのに対し、その翌日に発表された本邦６月第３次産業活動指数の好結果を受けてドル円は１１８円２０銭台から１１７円７０銭台まで５０銭程度下落し、市場はＧＤＰよりも第３次産業活動指数の結果に敏感に反応した形となりました。
８月１３日午前８時５０分〜午前１０時５０分までのドル円相場（１０分足チャート）
８月１４日午前８時５０分〜午前１０時５０分までのドル円相場（１０分足チャート）
今回、ＧＤＰよりも第３次産業活動指数の結果に市場が敏感に反応したのは、ＧＤＰは事前予想を下回る結果になったとはいえ、予想、結果ともに前期比ベースでプラスになったのに対し、第３次産業活動指数は前月比でマイナスになるとの予想とは裏腹にプラスになったことが大きいかと思います。またその背景には、ＧＤＰが３ヶ月ごとに発表されているのに対して、第３次産業活動指数と全産業活動指数は毎月発表されているため、第３次産業活動指数と全産業活動指数はＧＤＰよりも速報性に優れていることもあると考えられます。
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