G.COMデイリーレポート

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外為どっとコムのスタッフが今最もホットな通貨ペアを日々ピックアップし、その動向や見通し、注目材料をコンパクトにお伝えします。弊社お取り扱いの全通貨ペアを対象に、各国の経済・金利動向や金融政策、株価、商品相場動向など、あらゆる視点からその日一番注目の通貨ペアをご紹介します。
ニュースや他のレポートでは伝えきれない、貴重な情報をご提供いたします。
※祝祭日除く。

1月14日(水) 豪ドル/円

【通貨ペア】
豪ドル/円

【今日のトピック】
一段安を警戒

【基調】
上値が重い

【目先の注目材料】
・主要国株価、原油相場、銅相場
・1/14 EU司法裁判所によるOMT合法性判断
・1/15 豪12月雇用統計

【本文】
豪ドル/円は一部に根強い豪州の利下げ観測や原油安、銅価格下落などが重石となっている。本日のアジア市場では、7日安値95.631円、12月17日安値95.219円を次々と割り込み、すでに昨年10月以来の94円台まで値を沈めている。このまま欧州・米国市場でも原油や銅などの下落が続けば、豪ドル/円には一段の下押し圧力が掛かるだろう。

なお、本日17時半に発表される見通しのEU司法裁判所による国債買い入れ(OMT)の合法性についての判断が下される。法的拘束力はないが、これによって合法的でないと判断されれば、22日の欧州中銀(ECB)理事会での追加緩和が難しくなるのでは、との思惑が広がりそうだ。そうなれば、欧州株が下がり、豪ドル/円の押し下げ要因となる可能性がある。一方、合法性が認められれば欧州株が大幅高となり、豪ドル/円も急反発すると考えられる。いずれにせよ、波乱要因として注意が必要だろう。

また、明日朝に発表される豪州の12月雇用統計も同様に波乱材料となり得る。市場予想(失業率:6.3%、新規雇用者数:+0.5万人)に対して弱い結果となれば、やはり豪ドルへの重石となるだろう。


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