G.COMデイリーレポート

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12月8日(月)豪ドル/円

【今日のトピック】
週初めの株高、円売りどこまで続く?

【基調】
急反発

【目先の注目材料】
・日米株価
・ドル/円相場
・米議会における大手自動車会社救済策の審議動向
・本邦の政局の混乱
・豪州の金利先安観
・12/15 日銀短観

【本文】
週初めの取引では、中国の追加政策期待で香港株式市場が8%急騰するのにともない、日経平均も400円以上上昇。夕方の取引では、欧州株式市場も軒並み6%急騰。一部で「米政府と民主党、自動車大手救済で合意」と報じられたことも欧州株急騰の大きな要因になっているとみられるが、真相は定かではない。外国為替市場ではリスク回避志向の後退から円が各通貨に対して売られ、豪ドル/円相場は先週末終値から最大ほぼ2円60銭急上昇し、夕方にほぼ10日ぶり高値62.66円を記録している。

午後6時過ぎ現在、ロイター・ニュースに米自動車ビッグスリー救済策で合意に至ったとの報道がないことから、まだ確かではないのかも知れない。とするならば、引き続き同問題の動向がカギだ。米議会では、米ビッグスリーの年内の運転資金を融通する「つなぎ融資」を決議すると報じられており、最悪の事態はひとまず回避するとみられている。週初めの株価急騰はこの観測が一つの背景となっているとみられる。

さらに注目したい点は、今後日本経済の弱さや政局の混乱に着目した円売りが強まる可能性だ。今朝発表された本邦10月の貿易収支は、黒字額が1458億円と、前年比87.2%減少。円高の影響で、貿易収支は著しく悪化しており、本邦輸出企業による実需のドル売りのフローは減少するのは自明だ。来週15日の日銀短観・大企業製造業業況判断指数(DI)は、マイナス23程度と、2002年3月以来の低水準になると見込まれるなど、今後日本のファンダメンタルズ(基礎的要因)の弱さに注目が集まる環境が出来つつある。

目先は今夜の米国市場の動向に注目したい。

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