G.COMデイリーレポート

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11月27日(木)ユーロ/ドル

【今日のトピック】
「安全資産」としてのドル買い、どこまで続く?

【基調】
反発も、やや伸び悩み

【目先の注目材料】
・11/27 米国市場休場(感謝祭で)
・米国株価
・米欧利下げ観測
・米欧景気減速懸念
・ドル信認低下懸念
・米国債格下げの可能性
・テロなど地政学的リスクの増大

【本文】
リーマンショックが勃発し、金融危機の強まった9月以降のユーロ/ドル相場は、米国の株価が下落すれば「安全資産」としてドルが買われる一方、ユーロが売られ、米国の株価が上昇すればユーロが買われ、ドルが売られるという奇妙な状況が続いてきた。しかし、昨日の取引では、米ダウ平均が自動車会社救済策への期待感から上昇したものの、ユーロが売られ、ドルが買われた。昨日発表された耐久財受注や個人消費などのアメリカの経済指標がいずれも非常に弱い数字となったことで、リスク回避のドル買いが強まったのだ、と解釈する向きもあるが、どうも腑に落ちない。相場は時としてなんとも説明のしがたい動きをすることがあるものだ。

ユーロ/ドルのチャートを日足で見てみると、10月28日の安値1.2326ドルを底に、1.25ドルラインが強い下値抵抗線として意識されており、25日には20日ぶりに1.30ドル台を回復したが、その後は伸び悩んでいる。

米金利先物市場では、来月15日、16日のFOMC(米連邦公開市場委員会)での0.5%の利下げを完全に織り込む一方、欧州中銀も来月に0.5%の利下げが有力視されており、米欧の金利差が縮小するわけではない。ただ、米国政府は23日にシティバンクに2兆円規模の追加資本注入を行うことを発表し、FRBは80兆円規模の追加金融対策を発表。米国は、金利の引き下げ余地が無くなる中、かつて我が国がデフレ対策として用いた、金利をゼロ%近辺で据え置くとともに市場に大量の資金を供給する、いわゆる「量的緩和」政策に向かっている。

市場ではドルの信認に対して改めて強い疑問が呈されている。米財務省が国債を増発し、FRBがドル紙幣を増刷することで、マネーを創出し、急場をしのぐ米国の金融政策が、どこまで市場の信用をつなぎとめるのか。米国の財政赤字が来年度に1兆ドル近くまで拡大することが確実視され、米国債の格下げリスクが懸念されているにも拘らず、米国債は買われ続け、米国の長期金利の指標である10年物国債の利回りが1958年以来初めて3%を割り込んだ。来年にかけてのマーケットは、世界の基軸通貨ドルの信認という極めて大きな問題に何らかの答えを出さざるを得ないだろう。

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