G.COMデイリーレポート

6月27日(月)ユーロ/ドル

【通貨ペア】
ユーロ/ドル

【今日のトピック】
ギリシャ議会と中国首相に注目

【基調】
下値模索だが反発の機運も

【目先の注目材料】
・ギリシャ債務問題の動向
・主要国株価、国債商品価格

【本文】
足元では、株安・資源安によるリスク回避のドル買いが優勢となっており、ユーロ/ドルは軟調に推移している。ただし、この動きは一時的なものとなる可能性が高いだろう。その理由として、まず第1に、6月に半期決算を迎える米国では、期末のリパトリ(資金回帰)が起きやすい点が挙げられる。つまり、今月末に決算を控える米金融機関やヘッジファンドは、これまでのドル売りポジションを巻き戻している可能性があり、これが現在のドル高につながっていると思われる。第2は、米国景気に対する減速懸念だ。米国景気が「減速」ではなく「後退」懸念となれば、世界的な景気後退観測につながり、決済資金としてのドル需要の高まりからドル高となる事は、リーマン・ショック時に経験済だが、現状のような「減速」懸念である限りは、持続的なドル買い材料とはなりにくい。むしろ、他国に好材料が出た場合にはドル売り材料となるだろう。今週、ユーロ圏ではその好材料が出る可能性がある。ギリシャ議会は、本日から緊縮財政法案の審議に入り、遅くとも30日には採決が行われる見込みとなっている。この法案が可決されれば、同国向け120億ユーロの支援融資が実行される見通しであり、同国の債務不履行(デフォルト)懸念は一旦後退する事になる。一部与党議員の造反が伝えられてはいるものの、支援融資を受けられなければ7月15日の国債償還時にもデフォルトの可能性が高まる事になる。事態の重大さを考えれば、ギリシャ与党議員の大量造反は考えにくい。無事に可決される可能性が高いだろう。こうした見方が強まるにつれてユーロが徐々に買い戻されると見る。

また、先週末から中国・温家宝首相が欧州諸国を歴訪している点もユーロに有利に働きそうだ。訪問先のハンガリーでは、同国国債の購入を明言するなど、欧州に肩入れする姿勢を打ち出している。今後、英・独を訪問予定で、折に触れて欧州援護発言が伝えられる可能性がある。

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