G.COMデイリーレポート

2月14日(月)豪ドル/円

【今日のトピック】
今晩から明日午前にかけて弱含む可能性

【基調】
高値もみ合い

【目先の注目材料】
・2/14米予算教書
・2/15RBA議事録、中国1月消費者物価指数
・主要国株価、国際商品価格

【本文】
米オバマ大統領は、本日予算教書を議会に提出する。米メディアによると、大統領は、財政赤字を10年間で合計1兆1千億ドル削減すると表明し、その3分の2を歳出削減で賄うとされている。
ただ、下院で過半数を占める共和党は、削減努力が不十分として、大統領が提案する教育分野や技術革新、インフラへの歳出案に反対する見通しとなっている。こうした分野への歳出が、削減または抑制される事になれば、高値圏にある米国株の下落につながり、リスク回避ムードが強まる可能性が高い。

また、明日15日には、豪準備銀行(RBA)が、今月2日に政策金利の据え置きを決めた会合の議事録を公表する。議事録の公表に先立って、RBAのスティーブンス総裁は、11日に「インフレは我々が考えていたよりも幾分低い」・「市場が当面の利上げを織り込んでいないのは妥当だ」などと発言しており、今回の議事録でも利上げを急がない姿勢が示される可能性が高い。

さらに、15日には、中国が1月の消費者物価指数を発表する。事前予想では前年比+5.4%と大幅なインフレの高進が見込まれているが、14日のアジア市場では、CPIに占めるウエート・バランスの見直しの時期にあたる事から、食品価格高騰の影響が軽減され、消費者物価の伸び率は+4.9%にとどまるとの噂が出回った。この噂を受けて、上海総合株価指数は大幅に上昇しており、明日発表される消費者物価指数の事前予測値は、実質的に+4.9%に引き下げられている。したがって、1月CPIが5%以上の伸びを示せば、上海株の下落につながる可能性が高い。

これらは、いずれも豪ドル/円の下落要因と考えられるため、目先的には、豪ドル/円には下値リスクがあると言えそうだ。

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