G.COMデイリーレポート

1月31日(月)ユーロ/円

【今日のトピック】
エジプト情勢とユーロ圏インフレ指標

【基調】
乱高下の可能性

【目先の注目材料】
・エジプト反政府運動の動向
・1/31 ユーロ圏1月消費者物価指数、米1月シカゴ購買部協会景気指数
・主要国株価、米国債利回り、商品市況

【本文】
先週末の欧米市場では、エジプトの反政府デモの拡がりを受けて、リスク資産を引き揚げる動きが強まり、欧米の株価が下落。ユーロも大幅に売られる事になった。エジプト情勢については、他の中東・アフリカ諸国への波及が焦点となり、引き続き警戒が必要で、今後のニュースには注意しておきたい。
こうした中、本日ユーロ圏では、1月の消費者物価指数が発表される。前回12月の消費者物価指数が、前年比+2.2%とECBの緩やかなインフレ目標である「2%以下」を上回った事を受けて、トリシェECB総裁はインフレ・リスクに言及。インフレ圧力がが高まれば、早期利上げも辞さない考えを表明した。
本日発表予定のユーロ圏1月消費者物価指数は、前年比+2.3%とインフレの加速が予想されている。
足元では、中東・アフリカ情勢の悪化懸念から原油高が進んでおり、この傾向が続けば、ユーロ圏のインフレはさらに加速する可能性が高い。欧州債務懸念の最中にインフレ・リスクによる早期利上げを示唆するなど、ECBのインフレに対する姿勢は強硬であると見られエジプト情勢が、インフレ抑制に対する姿勢に影響を及ぼす事は考えにくい。
1月の消費者物価指数が、予想通りインフレの加速を示せば、3日に予定されているECB理事会後の会見でトリシェ総裁が、再びインフレ・リスクに言及する可能性が高まる事になる。
本日の海外市場では、エジプト情勢とユーロ圏インフレ高進の両睨みの展開となり、ユーロ/円が乱高下する場面もありそうだ。

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