G.COMデイリーレポート

1月26日(水)ドル/円

【今日のトピック】
FOMC声明の内容が軸に

【基調】
上昇基調を継続中

【目先の注目材料】
・1/26 米12月新築住宅販売件数、FOMC政策金利発表
・主要国株価、ユーロ/ドル相場

【本文】
日本時間27日4時15分、米連邦公開市場委員会(FOMC)は声明を発表する。今回のFOMCで政策金利および金利を異例の低金利に維持する期間を「長期間」とする文言も維持される見通しの上、新たな金融政策が打ち出される公算は非常に小さい。しかし、以下の点に注目したい。

まず「景気判断」だ。前回12月FOMC声明においては、「失業を低下させるのに不十分なペースだが、景気回復は継続している」「家計支出は緩やかなペースで増加しているが、高水準の失業、緩やかな所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって依然抑制されている」「雇用主は依然として雇用拡大に消極的」「住宅部門は依然として落ち込んでいる」という判断になった。これよりも現状の判断が楽観的なものになるようだとドル買い要因に、景気回復ペースの鈍化を示す内容に変化していればドル売り要因になる見通しだ。

さらに、今回からはFOMCにおいて投票権をもつメンバーが一部入れ替わった点にも注目したい。これまで投票権をもった1年間、一貫して政策金利を異例の低水準で維持する期間を「長期間」とすることに対して反対し続けたホーニグ・カンザスシティ連銀総裁は今年は投票権を持たない。しかし、今回からはタカ派で知られるフィッシャー・ダラス連銀総裁とプロッサー・フィラデルフィア連銀総裁の2名が投票権を持つことになり、声明文の内容が多少タカ派寄りになるのでは、との見方も一部にある。もし実際に声明文がタカ派寄りの内容に変化している場合はドル買い要因になるだろう。ただ、事前に僅かなりとも「タカ派寄りの可能性」が意識されているだけに、先月と同様に経済の先行きに対して慎重姿勢が示されれば、ドル売りで反応する公算だ。ドル/円は19日の安値81.85円を割り込んでしまうと、トレンドそのものが「下げ基調」に変化することも考えられる。

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