G.COMデイリーレポート

12月14日(火)ポンド/ドル

【今日のトピック】
英米経済イベントで上値の重さ払拭なるか

【基調】
堅調

【目先の注目材料】
・12/14 英11月消費者物価指数、米11月生産者物価指数、米11月小売売上高、米FOMC
・主要国株価、米国債利回り、ユーロ/ドル相場

【本文】
ポンド/ドル相場は11月4日の高値1.6297ドルから11月30日の安値1.5484ドルまでの下落に対する半値戻しの水準である1.5891ドル近辺まで値を戻してきている。ここの上値の重さを払拭すれば、61.8%戻しの水準である1.5986ドルが次の上値目標になってくるだろう。

今夜は英11月消費者物価指数(CPI)、米11月生産者物価指数(PPI)や11月小売売上高などの経済指標発表が発表される。英CPIが予想を上回ればポンド買い要因に、また、米PPIや米小売売上高が市場予想を下回ればドル売り要因になり、ポンド/ドルが半値戻しの水準から一段と上昇するきっかけになる可能性がある。

また、日本時間15日4時15分に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明の内容も手掛かりとなる見通しだ。
今回、米国の金融政策が変更される公算は極めて低いが、ここで発表される米連邦準備制度理事会(FRB)の景気・物価判断は今後の政策変更の手掛かりになってくるため、注目されよう。

前回の声明文では、「家計部門は徐々に拡大しているが、依然抑制されている」「企業の設備投資は増加しているが、これまで程急速な伸びではなく、非住宅用不動産への投資は引き続き弱い」「雇用主は依然として雇用拡大に消極的」「長期インフレ期待は引き続き安定しているが、基調インフレを示す指標は最近の四半期では低下傾向にある」という内容だった。こうした景気・物価判断に関する文言が前回よりも弱気なものに変化していれば、前回打ち出された追加の国債買い入れ規模の拡大観測につながりやすく、ドル売り材料になると見られる。

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