G.COMデイリーレポート

12月13日(月)ドル/円

【今日のトピック】
FOMCを睨んだ米長期金利の動向を注視

【基調】
じり高基調反転の可能性

【目先の注目材料】
・12/14 米11月生産者物価指数、米11月小売売上高、米FOMC
・ユーロ/ドル相場

【本文】
今日(13日)から明日(14日)にかけて行われる、米連邦公開市場委員会(FOMC)が最大の焦点となる。
前回11月のFOMCで6000億ドル規模の国債買い入れを決めた直後から、米連邦準備制度理事会(FRB)の意に反して長期金利が上昇しており、足元のドル高につながっている。
バーナンキFRB議長は今月6日、「国債購入の規模は6000億ドル超に拡大の可能性」・「失業率は今後4〜5年間、5〜6%に低下しない可能性」などと述べ、追加緩和の可能性や低金利政策の長期化を示唆する発言を行った。しかしその後、オバマ大統領が富裕層向けの減税措置である「ブッシュ減税」を2年間延長する事で野党と合意すると、減税効果が米経済を押し上げるとの楽観的な見方から、株価が上昇する一方で、長期金利は一段高となっている。米国の量的緩和第2弾(QE2)に対して、内外からの批判が強い中、今回のFOMCでFRBが国債買い入れの増額に動く事は考えにくいが、足元の金利上昇をけん制する内容の声明が出される可能性はありそうだ。
直接的な表現でなくとも、6日のバーナンキ議長の発言内容が改めて声明に盛り込まれるようだと、金利の低下につながりドルを押し下げる要因となるだろう。
明日(14日)のFOMC声明の前に発表される、米経済指標にも注目となる。11月生産者物価指数は前年比で+3.3%と10月の+4.3%から伸びが鈍化する見通しだ。生産者サイドの物価上昇率の減速は、いずれ消費者サイドの物価の押し下げ要因となる可能性が高い。
11月小売売上高については、前月比で+0.6%と10月に大きく伸びた自動車販売の反動減の影響から伸び率が縮小する(10月は前月比+1.2%)見通しだ。
いずれもドル買い材料とはなりにくく、予想を下回るようだとドル売り材料となりやすい。

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