G.COMデイリーレポート

12月6日(月)ユーロ/ドル

【今日のトピック】
ユーロ圏財務相会合に注目

【基調】
上昇基調だが波乱の可能性も

【目先の注目材料】
・12/6 ユーロ圏財務相会合、12/7 アイルランド予算案議会採決
・主要国株価、国際商品価格

【本文】
3日の米11月雇用統計は期待を裏切る弱い結果となった。この結果を受けて、一時下落していたNY株は、金融緩和の長期化期待からプラスに転じ、長期金利についても10年超の期間では、発表直後に急低下したもののその後上昇する結果となった。同じ長期金利でも金融政策に敏感に反応する2年債の利回りは大きく低下したままであり、今回の雇用統計を受けて市場の反応は「当面の金融引き締めの目は無くなったものの、米国の景気回復シナリオ自体を揺るがすほどのものではなく、むしろ、金融緩和の継続により、先行きの景気回復が見込める」といった形となっている。
つまり、リスク・オンの動きによるドル売りが強まりやすい環境が作られたと言えるだろう。
こうした中、6日には、ユーロ圏で財務相会合が行われ、危機に見舞われた加盟国の救済を目的とした7500億ユーロの救済基金について、規模拡大が協議される見通しだ。独・仏は規模拡大に反対とされており難航が予想されるものの、スペインやイタリアへの危機拡散を考えると、独・仏にしても規模拡大へ向けた協議そのものは否定できないだろう。
安全網の成立へ向けて(独・仏が反対姿勢を弱めるなどの)進展があれば、ユーロ買い材料となりそうだ。
波乱要因としては、7日にアイルランド議会で行われる2011年度予算案の採決が挙げられる。
EUとIMFによる支援融資第1弾は、同予算案の可決が条件となっており、万が一、議会で否決された場合は混乱が必至であり、ユーロ売りが急激に強まるものと考えられる。

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