G.COMデイリーレポート

11月15日(月)ドル/円

【今日のトピック】
9月の介入スタートラインへ戻る

【基調】
強含み

【目先の注目材料】
・11/15米10月小売売上高、11月NY連銀製造業景況指数
・米国債利回り
・主要国株価、国際商品価格

【本文】
米国の追加量的緩和(QE2)発表後は米国景気の回復観測や量的緩和継続の必要性が取りざたされ始めており、ドルの買い戻しが優勢となっている。
QE2第一弾となる国債買い入れが12日に行われたばかりである事を考えると、為替市場は相変わらず先走っているように思われてならない。
とはいえ、安易な逆張りは怪我の元であろう。これまで米国の追加金融緩和をネタにドルを売ったポジションの巻き戻しが起きている事は疑いようがなく、そのポジションの大きさを考えると、今後提供される材料次第では、今しばらくはドル高局面が続く可能性もある。
こうした中、ドル/円でもドル高・円安基調が続いており、15日の午後の取引では82.98円まで上昇している。
この水準は9月15日の本邦当局による大規模介入が実施された水準であり、ここから上では、介入時に構築されたドル買い・円売りポジションの戻り売り圧力と本邦輸出企業の売り圧力が懸念され、ドル/円相場は上昇へ向けた正念場にあると言えそうだ。介入後の高値である85.94円から今月1日の安値である80.24円へと下落した値幅の半値戻し水準である83.09円を超えて、短期的な上昇トレンドに移れるのかどうかにも注目が集まる。手掛かり材料は、15日に発表される米10月小売売上高や11月NY連銀製造業景況指数となる。
いずれも予想を上回る結果となれば、QE2が6000億ドルの追加国債購入に達する前に終了する可能性が意識され、金利上昇につながりやすい。
反面、いずれも予想を下回るようだと金利低下を受けてドル売り(円買い)材料とされそうだ。繰り返しになるが、正念場にあるドル/円相場の目先の方向性を決定づける材料として、本日NY時間に発表される経済指標がおおいに注目される。

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