G.COMデイリーレポート

11月10日(水)豪ドル/円

【今日のトピック】
豪中経済指標がポイントに

【基調】
新レンジ形成を試す

【目先の注目材料】
・11/11 豪10月雇用統計、中主要経済指標
・主要国株価、国際商品価格

【本文】
豪ドル/円は先週末以降、81円台後半から82円台後半でのもみ合いに終始している。この高値圏でのもみ合いに終止符を打ち、上下どちらかに放れるきっかけとなりそうな経済指標が明日朝に立て続けに発表される。豪10月雇用統計(9時30分)と中10月主要経済指標(11時)だ。

豪雇用統計については、失業率は前月5.1%から5.0%へ改善するとの予想が、雇用者数変化については2.0万人増という市場予想平均がそれぞれ出ている。市場のエコノミスト予想をみると、雇用者数についてはほとんどが増加すると見ているが、失業率については5.1%で横ばいをみるエコノミストも相当数おり、見方が分かれている。市場予想平均に反して失業率が横ばい、あるいは悪化するようだと、豪ドル売り要因となる。逆に、失業率や雇用者数が予想以上に良好な結果を示せば、12
月の利上げ観測が急速に台頭するとみられる。これは豪ドルの買い要因となる見通しだ。

また、中国については、消費者及び生産者物価指数、小売売上高、鉱工業生産など、主要指標が一度に発表される。足元の豪州の一番の貿易相手国は中国である上、中国の景況感によって資源需要の先行きが決まる面も大きいことから、資源国通貨である豪ドルにとって中国の経済指標結果は無視できない。特に消費者物価指数は注目で、今回の市場予想平均は4.0%と、2年以上ぶりの高水準になるとみられている。この予想値をなお上回る結果になれば、現下ですでに強く意識されている中国の金融引き締め観測より一層強まり、リスクを回避する動きが急速に強まる可能性がある。そうなれば、豪ドルは大きく売られよう。他方、市場予想がかなり大幅な物価上昇を見ているだけに、予想を下回れば中国人民銀行が、目標の上限とする3.0%を上回っていたとしても、豪ドルが買いで一旦反応することもあり得る。

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