G.COMデイリーレポート

10月25日(月)ユーロ/ドル

【今日のトピック】
米追加緩和の規模が焦点に

【基調】
高値圏で推移も反落の可能性

【目先の注目材料】
・10/25 米バーナンキFRB議長講演、米9月中古住宅販売件数
・主要国株価、国際商品市況

【本文】
週末に行われたG20を波乱なく乗り切った事で、為替市場の焦点は再び米国の追加金融緩和に当たっている。
11月2日、3日に開催されるFOMCでのFRBによる国債買い入れ再開は、ほぼ既定路線となっているが、FRBが段階的に量的緩和を行うのか、一気に緩和を進める「衝撃と畏怖」作戦を取るのかが、今後の焦点となる。
言い換えれば、ブラード・セントルイス連銀が支持する「FOMC会合ごとに1000億ドル」という漸進的な緩和となるのか、著名コンサルティング会社のレポートでFRBが検討しているとした「6ヵ月で5000億ドル規模の国債買い入れ」という当初から比較的金額的規模の大きい緩和となるのかによって、為替市場の反応は大きく変わってきそうだ。

10月に入り発表された米国の主な経済指標は強弱まちまちであった。
9月雇用統計(8日)では非農業部門雇用者の減少幅が前月から拡大し、9月鉱工業生産(18日)は予想外の前月比マイナスに陥る一方で、9月小売売上高(15日)は予想以上の伸びを示し、9月住宅着工件数(19日)も予想以上の増加となった。

また、FRB当局者の発言内容からも、追加緩和に対する姿勢に大きな違いが見られる。
ロックハート・アトランタ連銀総裁やエバンス・シカゴ連銀総裁、ダドリー・NY連銀総裁は追加緩和積極派と見られる一方で、前出のブラード・セントルイス連銀総裁をはじめ、フィッシャー・ダラス連銀総裁、ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁は追加緩和に消極的(小規模な実施には賛成も含む)と見られる。

こうした強弱入り混じる経済指標や、FRB当局者の異なるスタンスから、市場との対話を重視するFRBが次回FOMCで、一気に大規模な緩和となる「衝撃と畏怖」作戦を発表する可能性は低いと考えるのが自然ではないだろうか。

目先の材料としては、25日のバーナンキFRB議長の講演と9月米中古住宅販売件数に注目したい。
ガイトナー米財務長官が「強いドル政策を維持」と述べた直後でもあり、市場の行き過ぎた追加緩和の織り込みに注意を喚起する内容の議長発言や、住宅市場の改善を示す経済指標の結果には予想外にドル買いの反応が大きくなる可能性もある。その場合、米追加緩和観測を背景に大きく上昇した対ユーロでのドル買い戻し(ユーロ/ドルの下落)が最も顕著になるのではないだろうか。

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