G.COMデイリーレポート

10月15日(金)ドル/円

【今日のトピック】
ドル安の流れと人民元の行方に注目

【基調】
じり安

【目先の注目材料】
・10/15 米9月消費者物価指数、米9月小売売上高、米10月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値、米10月ニューヨーク連銀製造業景気指数
・10/15 バーナンキFRB議長証言、米財務省の為替報告書の提出期限
・主要国株価、国際商品市況

【本文】
本日の米国市場では多数の経済指標の発表を始め、多くの見どころがありそうだ。現在の為替相場は米国の追加金融緩和の思惑によるドル安相場であり、また来月開催予定の20ヶ国・地域首脳会合(G20)を前に、米国が中国人民元に対する切り上げ攻勢を強めていることがポイントとなっている。

まず経済指標について、事前予想より悪化が目立った場合、米国の景況感の改善が遅れているとの考えが増え、次回11月3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加金融緩和観測の確信を強めることとなり、ドル安に向かいやすくなると見られる。一方で事前予想を上回る場合にはドル買い材料となることが予想されるものの、追加緩和の観測が後退する場合には今までその期待が買われてきた米株が下落に転じることも考えられ、その場合は株安によりドル/円は弱含む可能性がある。

またバーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長は「低インフレ環境下での金融政策の目標と手段」について講演を行う予定となっており、米国の追加緩和期待が高まるなか、その内容に市場の関心が集まっている。

そのほか米国では半期に1回の為替報告書の提出期限が本日となっている。来月のG20を控え、米国では中国人民元の切り上げ圧力が高まっており、中国が1994年以来となる為替操作国として認定されるのか注目されている。もし中国が認定された場合には米中貿易摩擦に発展する恐れがあり、株安が進行するようだとドル/円には下落圧力がかかりやすい。ただ前回4月は公表が延期された上、どの国も為替操作国として認定されなかった。もし米国が不要な軋轢を避ける動きに出た場合、これらの選択肢が採られることも考えられる。その場合のドル/円相場への影響は限定的と見られる。

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