G.COMデイリーレポート

10月4日(月)ユーロ/ドル

【今日のトピック】
追加緩和観測高まりやすい環境

【基調】
堅調

【目先の注目材料】
・10/4 米8月製造業受注指数、米8月中古住宅販売保留、バーナンキFRB議長講演
・10/5 豪RBAキャッシュターゲット、米9月ISM非製造業景況指数
・主要国株価 国際商品価格

【本文】
米国の追加金融緩和観測を背景としたドル売り圧力は思いのほか根強く、米国景気の減速を示す経済指標はもちろん、米国の景気回復を示す経済指標も株高を通じてドル安材料となる場合が多い。結局のところ、ユーロが下落するにはユーロ自体のネガティブ要因もしくは主要国の株価下落が必要となる。一時はアイルランドの財政懸念がユーロの上値を抑えていたが、アイルランド中銀によるアングロ・アイリッシュ銀行の救済コストの公表(最大340億ユーロ)を終えた事で、ユーロ売りの材料としては旬を過ぎた感がある。株価動向については、特に米国では追加金融緩和が景気や株価を下支えするとの見方が強まっており、経済指標の悪化を受けても株価が下落しにくい状態となっている。
こうした中発表される今晩の米国の経済指標はドル売りの材料には「持って来い」の材料となりそうだ。
まず、8月製造業受注指数は前月比で-0.4%とマイナスに落ち込むと予想されている。また、8月中古住宅販売保留も前月比+2.8%と7月の+5.2%に比べ減速すると見られている。これら2つのそれほど重要視されていない経済指標の悪化は株価へのマイナス面での影響は小さく、追加金融緩和観測を高めやすいと言えるだろう。
加えて、バーナンキFRB議長の講演でも、最近の同議長の言動からは追加緩和に否定的な発言が出る可能性は極めて低く、あるとすれば追加緩和容認発言となろう。ただし明日のRBAキャッシュターゲットで利上げが行われなかった場合、豪ドル/米ドル主導で対ユーロでもドル高が進む可能性はある。

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