G.COMデイリーレポート

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8月17日(火)ドル/円

【今日のトピック】
「米経済指標の下ブレ」と「円高対策」への警戒

【基調】
底固め中だが下ブレの可能性も

【目先の注目材料】
・8/17 米7月生産者物価指数、米7月住宅着工件数、米7月鉱工業生産
・主要国株式市場、国際商品市場
・ユーロ/ドル相場、ユーロ/円相場

【本文】
本日の米国では、7月の生産者物価指数、住宅着工件数、建設許可件数、鉱工業生産と、1カ月の中でも注目度が高めの経済指標が複数発表される。これらは概ね前回よりも良好な数値が予想されている。それだけに、市場予想を下回る結果が出た場合のリスク回避ムードは強くなる見通しだ。最近は米国の経済指標に景気回復ペースの鈍化を示すものが目立ち、実際に米連邦準備制度理事会(FRB)は追加の金融緩和を決定。一部ではデフレ懸念が浮上するなど、米経済先行きに対する不安は強い。米国債利回りは大幅に低下し、これがドル/円相場を押し下げる要因となっている。

しかし、足元では日本政府及び日銀が円高対策として追加の金融緩和策など対策を講じるのではないか、と言う見方が強まりつつある。本日、「菅総理と日銀の白川総裁が23日にも会談を行う」と報じられたことが、2009年12月の「鳩山総理(当時)・白川総裁会談→『新型オペ』発表」という流れを連想させ、市場での追加緩和期待の高まりに拍車が掛かった。これがここ数日のドル/円の下支え要因として機能している模様だ。つまり、政府・日銀の会談や追加緩和期待、というカードが切られるまでは、追加緩和期待は円高抑制要因として機能する公算で、たとえ今夜発表の米国経済指標結果がかなり悪いものが目立っても、下げ幅は限定される可能性がある。

一方、今夜発表の米経済指標が市場予想以上に良好な結果が目立つ場合は、素直にドル/円は上昇するとみる。

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