G.COMデイリーレポート

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8月16日(月)ユーロ/円

【今日のトピック】
欧州不安再燃

【基調】
軟調

【目先の注目材料】
・8/16 米8月NY連銀製造業景況指数
・8/17 独8月ZEW景況感調査、米7月住宅着工件数、米7月鉱工業生産
・8/17 アイルランド国債入札
・主要国株式市場、国際商品市場

【本文】
アイルランド政府による243億ユーロという多額の銀行追加支援決定を受けて同国の財政再建はますます困難に陥るとの見方が台頭している。
さらにギリシャでも第2四半期国内総生産(GDP)が予想を上回る減少となり、緊縮財政策が経済成長を阻害するとの見方が強まっている。
こうした懸念を背景に、これら欧州の重債務国の国債利回りは上昇し、ドイツ国債との利回り格差は再び拡大傾向にある。
今年5月にはギリシャやスペインとドイツの国債利回り格差拡大を手掛かり材料にユーロの下落が進んだ事は記憶に新しいところだ。

一方、日本では菅首相と白川日銀総裁の会談が今週中にも行われるとの報道を受けて、円売り介入や追加緩和に対する期待が台頭しており、一段の円高・株安には歯止めが掛っている。ただ、荒井国家戦略・経済財政担当相は16日「首相と日銀総裁の会談は近々とは聞いていない」と発言しており、早々の円高デフレ対策の発表はないかもしれない。

こうした状況の中、17日にはアイルランドの国債入札が行われる。13日に行われたイタリアの国債入札では応札倍率が1倍台前半と不調に終わっており、財政懸念を抱えるアイルランド国債の入札も不調に終わる可能性が高い。入札結果を受けて同国債の利回り上昇が予想されるが、欧州中央銀行(ECB)が流通市場で、どこまで同国債を買い支えられるかにかかってきそうだ。ECBの国債買い介入をもってしてもドイツ国債との利回り格差が拡大する事になれば、欧州株の下落を通じてリスク回避の円買い・ユーロ売りが進みやすい。

本邦当局の対応が遅れる、もしくは有効な対応策が発表されない場合は、一段の円高・株安が進む可能性がある。

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