G.COMデイリーレポート

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8月6日(金)ドル/円

【今日のトピック】
米雇用統計が意識される

【基調】
雇用統計次第

【目先の注目材料】
・8/6 米7月雇用統計
・8/10 米連邦公開市場委員会(FOMC)
・主要国株式相場、米長期金利

【本文】
本日21時30分、米7月雇用統計の発表が予定されている。今週に入り市場での雇用統計に対する期待値はめまぐるしく変わる展開が続いており、4日の米7月のADP全国雇用者数やISM非製造業景況指数はいずれも事前予想を上回り、雇用状況の改善が期待された。しかし5日の米新規失業保険申請件数では事前予想より悪化したことが伝えられると、市場では本日の米雇用統計に対して警戒感を残す結果となり、ドル/円は上値の重い展開のなか、雇用統計の発表を迎えることとなりそうである。

同件数の悪化により4週移動平均も45.85万件となってはいるものの、依然として6月のどの週よりも低い水準を保っていることから、失業者数が増加傾向にあると見るのはまだ早いかもしれない。

7月の雇用に関係する項目を見ると、ニューヨーク連銀製造業景気指数が前月を下回ったものの、ISMの製造業や非製造業、フィラデルフィア連銀景況指数、ADP全国雇用者数はいずれも前回もしくは市場予想を上回る結果となっており、今回の米雇用統計については、市場予想を上回る結果となる可能性もある。その場合ドル/円は上昇となることが予想され、また現在市場を覆っている米国景気の停滞懸念をどこまで払しょくできるかが、上値での滞空時間を決める一つのカギとなりそうである。

本日のポイントは非農業部門雇用者数に加え、最近市場での関心が高まっている民間部門雇用者数や、失業率の結果が、本日のドル/円相場の方向感を決めると言っても過言ではない。なお今回の米雇用統計について、市場予想は失業率が9.6%、非農業部門雇用者数が-6.5万人、民間部門雇用者数が+9.0万人となっている。

なお今回の雇用統計の結果は、来週10日に予定されている米連邦公開市場委員会(FOMC)の期待へとつながることが予想されるため、注意したい。仮に米国の雇用状況の悪化が伝えられた場合、米国での景気減速懸念が強まることで、市場は連邦準備制度理事会(FRB)に金融緩和を促す流れとなることが予想される。一方で雇用状況の好転が確認されれば、金融緩和を求める声は小さくなるものと推測される。

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