G.COMデイリーレポート

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7月29日(木)ドル/円

【今日のトピック】
米景気の回復具合を巡り一喜一憂が続く

【基調】
やや軟調

【目先の注目材料】
・主要国株式相場、商品相場
・7/29 米新規失業保険申請件数
・7/30 米第2四半期GDP

【本文】
先週からの米企業決算では好調な内容が相次いだものの、21日にバーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長が米景気について弱気な見通しを示したことや、28日の米地区連銀経済報告(ベージュブック)にて、12地区のうち2地区で景気拡大ペースの鈍化が伝えられたことにより、市場ではアメリカの景気回復の度合いが当初予想されたよりも緩やかになるのではないかとの観測が浮上し、米国の低金利政策の長期化が意識され、ドル/円は上値の重い展開が続いている。

現在の市場では米景気見通に対する先行き不透明感が漂っている中、今週から来週にかけ、米国では重要な経済指標の発表が相次いで予定されている。まずは本日の新規失業保険申請件数と、明日の第2四半期国内総生産(GDP)に市場の関心が集まりそうである。

特に明日発表が予定されているGDPについて、市場では昨日の米6月耐久財受注の悪化に加え、先程のベージュブックの内容も相まって、市場ではGDP見通しを見直す声も出ている。もし市場が予想していたよりも米経済の減速感が強まった場合、ドル/円は下値模索の動きへとつながることが予想される。

仮にこれらの経済指標が米国経済の力強い回復を示す内容となった場合、ドル/円の上値の重は徐々に和らぎ、底堅い展開へと推移する事が予想される。その一方で市場予想を下回る結果となった場合、ドル/円が86円の節目を割り込み、年初来安値更新を試すシナリオもあり得る。

また来週金曜には米7月雇用統計の発表が控えている。今回の新規失業保険申請件数は雇用統計の算出に関係しない週のため、その数値が雇用統計に直接の影響は与えないものの、米国の雇用状況を推し量るヒントとして重要な指標の一つであることには変わりは無く、市場の関心は高そうである。仮に先週(46.0万件)と並ぶかそれ以上に増加する場合、雇用状況の改善が進まないことを理由にドル/円が下落する可能性がある一方、先々週の42.7万件を下回るなど雇用状況の改善に期待の持てる内容と市場が捉えた場合、ドル/円が上昇する展開も予想される。

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