G.COMデイリーレポート

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7月2日(金)ユーロ/ドル

【今日のトピック】
経済指標の結果を受けたユーロ/ドルの動きに変化あり

【基調】
雇用統計次第

【目先の注目材料】
・7/2 米6月雇用統計
・主要国株式相場、国際商品市況

【本文】
今晩発表される米6月雇用統計を前に、市場では動きにくい展開が続いている。最近のユーロ/ドルは、米ドルの動向よりも市場でのリスクを取る動きに左右されることが目立った。例えば米経済指標が悪化した場合、リスクを回避する動きにより資金がドルへ回帰することが多く、結果ユーロが売られていた。
しかし昨日は米経済指標が悪化したにもかかわらず、ユーロ/ドルは上昇を続け、夜半過ぎには5月24日以来となる1.25ドル台に乗せる場面が見られた。
今回の背景には、大別すると2つの理由が挙げられる。第一に6月に入り住宅や小売など経済指標の悪化に加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)では景気回復のペースが弱まっているとの見方を示したことで、米国の景気後退懸念による低金利政策の長期化が見込まれ、ドル売りへとつながった。
第二にユーロ圏の懸念が後退したことである。こちらは2点あり、まず1点目は30日に行った欧州中銀(ECB)の3カ月物オペが1319億ユーロの応札となり、7月1日に期落ちとなるECBの1年物オペ(4420億ユーロ)より減少したことで、欧州金融機関の資金不安が後退した。
次に2点目は6月30日深夜に格付け会社ムーディーズが、スペインの格付け「AAA」を引き下げる方向で見直すと報じられ、翌日7月1日のスペインの5年債入札が不安視される中、入札が無事に終了したことで、目先のスペインに対する不安が後退した。
これらの理由により、市場ではユーロに対する不安が後退し、ユーロが買い戻される流れへとつながった模様である。
さて本日の米雇用統計であるが、政府部門での雇用減により、市場では非農業部門雇用者数の減少が見込まれている。ただここ数カ月は政府部門の雇用が雇用統計を押し上げていたことから、民間部門の雇用状況に注目したい。なお市場予想では民間部門の雇用者数は+11.0万人、非農業部門雇用者数は―13.0万人、失業率は9.8%となっている。
もし仮に雇用の悪化が伝えられた場合、ユーロ/ドルは上昇となることが予想される半面、雇用状況が好転を示した時は下落となる展開が予想される。

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