G.COMデイリーレポート

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5月19日(水)ユーロ/ドル

【今日のトピック】
米国の出口戦略への姿勢を確認

【基調】
着地点を模索

【目先の注目材料】
・主要国株式市場 
・米長期金利
・5/18 米4月消費者物価指数、FOMC議事録

【本文】
昨日18日、ドイツの金融当局がユーロ圏の国債やCDS、大手銀行や保険会社10社の株式の空売り規制を発表し、ユーロ/ドルはユーロ売り・ドル買いで反応した。今夜 も引き続き、ユーロ圏の経済先行きに関するニュースや、ドイツを筆頭に規制強化に関する続報に市場の注目が集まるとみられる。

ただ、米国内でも経済イベントも予定されている。昨夜18日に発表された米4月生産者物価指数が市場予想とほぼ変わらない結果だったことから、本日発表される米4月消費者物価指数が市場予想から大きく乖離した内容になる可能性は低く、これが相場の手掛かり材料になる公算は小さい。だが、その後に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の内容には注意を払っておきたい。

議事録が発表される4月27〜28日のFOMCの声明文は、労働市場及び住宅市場に対する見方をやや楽観的なものに変化させたものの、注目されていた「政策金利を異例の低水準に維持する」期間を「長期間」とした文言はそのまま据え置かれ、事前に市場に広がっていた早期利上げ期待を鎮静化させた。こうした経緯から、早期利上げ観測につながるような議論がなされた可能性は低いと考えられる。しかし、同時に市場の注目を集めていた「米連邦準備制度理事会(FRB)が金融危機の時に買い入れたモーゲージ担保証券の売却」について、声明文は触れていなかったことから、この件に関するFRBの見解が注目されている。売却について前向きかつ具体的な議論あれば、米国の近い将来の金融引き締め観測が高まり、ドルの買い材料になる可能性がある。

ユーロ/ドルは本日9時前に1.2142ドルの安値を付けており、何がきっかけとなって1.20ドル台まで急落するか分からない。材料になり得るものには全て気を配っておきたいところだ。

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