G.COMデイリーレポート

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5月18日(火)ドル/円

【今日のトピック】
「住宅購入優遇措置」最終月の住宅指標は?

【基調】
方向模索もやや軟調

【目先の注目材料】
・主要国株式市場 
・米長期金利
・ユーロ/ドル、ユーロ/円
・5/18 米4月生産者物価指数、米4月住宅着工件数、米4月建設許可件数

【本文】
本日の米国市場では、4月生産者物価指数、同住宅着工件数など、主要指標が発表される。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)要人からは、今のところ物価について懸念する声はほとんど聞かれず、市場予想を大幅に上回らない限りは特に材料視されない公算だ。

注目は住宅着工件数である。
米国では景気刺激策の一環として、住宅購入者に対して税制優遇措置を行ってきたが、これは4月末をもって終了している。今回はその終了前の駆け込み住宅購入が期待されており、市場では65万件というかなり強気な結果(前月:62万6000件)が予想されている。ただそれだけに、市場予想を下回った場合は住宅市場の弱さが浮き彫りになるだろう。また、住宅市場の先行指標とされる4月住宅建設許可件数も同時に発表されるが、これも市場予想を大幅に下回るようならば、優遇措置の終了した来月以降の数値について悲観的なムードが広がりやすい。そうなれば、ダウ平均株価は下落し、ドル/円相場にはドル安・円高要因になるとみられる。

もっとも、前回3月分の住宅着工件数発表時を振り返ってみると、結果自体は市場予想を上回った上に2月分が大幅に上方修正されるというかなり強い結果になったものの、その後に発表されたミシガン大消費者信頼感指数・速報値が市場予想を大幅に下回った上、米金融当局がゴールドマン・サックスを提訴したとの報道が伝わったことが注目され、住宅着工件数による相場への影響はかなり限定的なものに留まった。今回も、同じタイミングで大きな報道などがあれば、手掛かり材料視されない可能性もある。指標のみならず、報道にも同時に気を配っておきたい。

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