G.COMデイリーレポート

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3月17日(水)ポンド/ドル

【今日のトピック】
弱材料がひときわ目立つ相場に

【基調】
ジリ高も上値重い

【目先の注目材料】
・主要国株価、国際商品価格
・ユーロ/ポンド相場
・3/17 BOE議事録、英2月雇用統計
・3/17 欧州委員会による英国の財政再建案の追加要請

【本文】
足元のポンド相場を見回すと、基本的に弱材料の方が目立っている。
まず、英保険大手プルーデンシャルによる米保険最大手AIGのアジア部門の買収や、英石油メジャーBPによる米デボン・エナジーの石油資産買収の話などの英企業による海外企業買収案件を背景に、これに伴うポンド売り・ドル買いへの期待(あるいはそのフローそのもの)が台頭し、ポンド安が進む場面がみられている。また、5月に行われるとみられている英国の総選挙において、与党労働党と野党保守党のどちらが勝利するにしても、現状の支持率から計算すると過半数の議席が取れない「少数与党政権」になる公算が大きい点も、「金融・財政政策の執行がスムーズに行われなくなる」との見方から、ポンドにはマイナス要因となっている。引き続き世論調査から「少数与党政権になる見通し」が確認されるたびに、ポンドの売り材料視される公算だ。
さらに、英国の財政問題も依然としてポンドの売り材料視されている。15日に欧州委員会が「英国の財政計画は十分に野心的な内容ではなく、中期的な財政赤字削減に向けた一段の取り組みが必要」との勧告を行うことが報じられている。これに対して、英国サイドは「(欧州委員会に従うと)かえって景気回復を妨げる結果になる」と反発しており、この態度が硬化するようだと、英国の財政悪化懸念がさらに高まって、ポンド売りにつながることも考えられる。

これらは、一回だけ材料視されたら終わるような類のものではなく、当面は追加報道があるたびに材料視される可能性がある。また、これらポンド売り材料がひしめく中で、英経済指標の弱い結果などが出れば、先行き悲観論に結び付きやすい。ちょっとした要因でポンドが大幅に下げることもあり得るため、注意したい。英国では日本時間本日18時30分にイングランド銀行(BOE)理事会の議事録や、2月雇用統計が発表されるが、議事録については「量的緩和の再拡大に一歩駒を進める様な内容」があれば、雇用統計については市場予想(失業率:5.0% 失業保険申請件数:+0.6万件)よりも弱い結果がでれば、ポンドは売られるものとみられる。

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