G.COMデイリーレポート

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2月22日(月)ドル/円

【今日のトピック】
公定歩合引き上げは引き締めではない?

【基調】
もみ合いから反発へ

【目先の注目材料】
・ユーロ/ドル相場、ユーロ/円相場
・2/23米2月消費者信頼感指数、2/24米1月新築住宅販売件数
・2/23米財務省2年債入札 2/24米財務省5年債入札

【本文】
先週の米国の公定歩合引き上げは、バーナンキ議長の議会証言原稿で予告済みであったとはいえ、このタイミングでの発表に意外感を持った参加者が多かった事は、発表直後の為替市場の値動きが如実に物語っている。
これまで、公定歩合とFF金利の変更は同時に行われることが多く、その意味ではマーケットが、米国の早期利上げを織り込んでしまった事は無理もないと言えるだろう。
しかしその後、米金融当局者から公定歩合の引き上げは、資金供給手段の正常化であり、金融引き締めの開始を意味するものではない、とする趣旨の発言が繰り返されたことに加え、米1月の消費者物価がコア指数前月比で-0.1%となり、インフレの兆候が見られなかったことから、早期利上げ観測は後退することになり、事態は沈静化へと向かいつつある。
しかし、公定歩合の引き上げが、出口戦略の一つであり、金融引き締めではないとする論点に立てば、緊急事態の措置であるゼロ金利を解除(すなわち利上げ)することも金融正常化の一環として行うことが可能であり、 「出口戦略であるから金融引き締めには当たらない」とすることもできることになる。
少なくとも、今回の公定歩合の引き上げは、利上げへ向けた第一歩と言える措置である事は間違いなく、市場参加者に米国の利上げはそう遠くない将来に行われるとの見方を植え付けた以上、当面はドルを売りにくい環境が作り出されたことになる。
23日の2月消費者信頼感指数や24日の1月新築住宅販売件数で、米国の景気回復への懸念材料とされる、個人消費や住宅市場に 明るさが見られれば、ドル買いが強まる可能性が高そうだ。

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