G.COMデイリーレポート

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1月14日(木)豪ドル/円 

【今日のトピック】
今夜発表の米小売売上高に注目

【基調】
堅調

【目先の注目材料】
・豪州の金利先高観
・ドル/円相場、ユーロ/円相場、主要国株価
・1/14 米小売売上高、米新規失業保険申請件数
・1/15 米消費者物価指数、米ミシガン大消費者信頼感指数・速報値、米銀大手J.P.モルガン・チェースの決算

【本文】
14日朝に発表された豪州12月雇用統計が予想を大きく上回ったことを受けて、豪ドル/円相場は発表後に最大1円以上上昇し、85.42円を記録。11日に記録した2008年9月下旬以来の高値86.18円が再び視野に入ってきた。豪州12月雇用統計では、失業率が前月の5.6%(改定値)から5.5%に低下し、市場予想の5.8%を大幅に下回り、焦点の新規雇用者数は前月から3万5200人増加し、市場予想の増加幅前月比1万人を大幅に上回った。これを受け、市場では豪州中銀が来月2月2日に政策金利を現在の3.75%から4%に引き上げる公算が強まった。

豪州の政策金利は今年末に5%にまで上昇するとの見方が強まっており、豪ドル自体のファンダメンタルズは申し分がない。ただ、豪州の金利先高観が強まったからと言って、豪ドル/円の上昇が続くと見るのは早計である。豪ドル/円の上昇が持続するか否かは、米国経済の先行き見通しを睨んだ米国株式市場の動向がカギとなるだろう。米国経済の先行きに楽観的な見方が強まれば、米国株式市場が上昇し、外国為替相場でもリスクを取る動きが強まり、円売り・豪ドル買いが活発化し、逆もまたしかり、といったロジックは依然として健在である。豪ドル/円のチャートと、米ダウ平均株価もしくは日経平均株価のチャートを見較べればお分かり頂けるだろう。

米国経済の回復が続けば、豪ドル/円はいずれ90円の大台に到達するだろうが、米国経済の先行きは非常に不透明である。本日14日発表の米12月小売売上高は、同国のGDP(国内総生産)の約7割を占める個人消費の動向を示す指標であり、金融マーケット全体に影響を与え得る重要な材料である。

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