G.COMデイリーレポート

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9月14日(月)ドル/円

【今日のトピック】
なぜ円全面高・ドル全面安?

【基調】
材料難で様子見

【目先の注目材料】
・90円ラインの攻防
・本邦民主党の円高容認スタンス
・9/15 米小売売上高
・9/17 米住宅着工件数
・主要国(特に米中)株価、NY金相場

【本文】
週初め14日のドル/円相場は午前8時前にほぼ7カ月ぶり安値を更新、90.19円を記録したが、その後はその固く推移し、夕方に90.73円まで反発している。市場では、ドル/円相場の90円ラインを巡る攻防が争点となっているが、本日は主要な経済指標の発表が予定されていない中、様子見ムードが強まっている。

9月の外国為替市場では円全面高・ドル全面安の展開となっている。なぜこのようなことが起きているのか。専門家の間でも見方は定まっていないが、円上昇の要因は、日本経済の回復が著しいからという訳ではなく、30日の我が国の総選挙で民主党が勝利したことで相場の潮目が知らず知らずのうちに一変したことによるのではないかというのが筆者の見解である。民主党最高顧問で次期財務相と目される藤井裕久氏が「日本は基本的には円高の方がいい」と述べたことが象徴的である。少なくとも、我が国の政権交代は円売り材料でないことは確かである。

一方、今月のドルはなぜ全面安となっているのか。これは4日の8月米雇用統計の発表を受けて米国の雇用市場の回復基調が確認されたことでリスクを積極的に取る動きが強まり、安全資産とされるドルへの需要が減退する一方、欧州・オセアニア通貨や株、金を買う動きが強まったからであるといえよう。言い換えれば、米国の中央銀行に当たるFRBは金融危機に対処するため、巨額のマネーを金融市場に供給してきたが、危機が峠を越し、経済が落ち着きを取り戻すにつれ、供給過多になったドルを他の資産で運用する動きが活発になってきたということである。

それでは、今後のドル/円相場はどう推移するのか。焦点は言うまでもなく90円ラインの攻防である。先週の取引では主に欧米市場でドル売りが強まっており、今週も欧米市場の動向がカギとなりそうだ。さらに、15日発表の8月の米小売売上高、17日発表の8月米住宅着工件数に要注目。市場は、米国経済が回復に向かっていることを前提に推移しているが、米国の個人消費や住宅市場への懸念が再燃すれば、主要国株価が下落し、ドルが安全資産として買い戻される可能性もあるということを指摘しておきたい。

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