G.COMデイリーレポート

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1月30日(金)ドル/円

【今日のトピック】
米国債市場に重大な異変あり

【基調】
やや軟調

【目先の注目材料】
・米国の財政赤字
・米国債市場の供給過剰懸念(米国政府の資金調達への懸念)
・日米株価
・日本の厳しい経済情勢
・1/30 米GDP速報値

【本文】
景気が改善するとの見方が強まれば、株価が上昇し、国債は売られ、長期金利(10年物国債の利回り)は上昇する。つまり、株価が上昇すれば長期金利も上昇するというのが金融市場の通常のメカニズムであるが、昨日はアメリカ株式市場が下落したにも関わらず、米国10年物国債の利回り(長期金利)が大幅に上昇している(ロイターニュースの「米金融・債券市場」の項目をご参照ださい)。

なぜこのような事態が生じたかといえば、一言でいえば米国債の供給に需要が追い付かないからである。昨年10月に議会で承認された7000億ドル規模の金融安定化法案やオバマ政権が打ち出す8250億ドル規模の景気刺激策、金融機関の不良資産買い取りのために数兆ドル必要とされるというバッドバンクなど、次々に打ち出される大規模景気支援策をまかなうために、米財務省は国内の大幅な増発を余儀なくされる一方、米国の財政赤字急拡大が避けられない中、国債に対する需要は減退しており、米国債が売れ残り、価格が下落しているのである。米国債が売れ残るということは、米国政府が国家運営に必要とされる資金を調達できないということであり、この状況が続けば、米国の財政運営にとって死活問題となる。

市場がドルの暴落の可能性を懸念するのもひとえにこの米財政赤字急拡大によるものである。米国株式市場が下落した日に米国の長期金利が上昇する事態が続けば、ドルが急落(暴落)する可能性が増大すると考えていいだろう。

米国10年物国債の利回りの推移に今後も要注意だ。

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