G.COMデイリーレポート

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1月15日(木)ドル/円

【今日のトピック】
米欧金融機関の懸念材料噴出。

【基調】
再び下値試し

【目先の注目材料】
・日米株価
・米欧金融機関の経営状況への懸念
・米国の厳しい経済情勢
・日本の厳しい経済情勢(第4四半期GDP、前期比年率マイナス5%程度との観測)
・日銀の市場介入の可能性
・1/15 欧州中銀政策金利発表、米大手企業決算(J.P.モルガン、インテル)
・1/16 米消費者物価指数、米シティ決算発表
・1/19 米国市場休場
・1/20 米大統領就任式

【本文】
ドル/円相場はきょう夕方にほぼ1カ月ぶり安値88.45円を記録した。昨日のレポートでは90円を回復するか否かが目先のポイントと述べたが、90円付近では売り圧力の強さが示され、昨夜発表された米12月の小売売上高が前月比マイナス2.7%と、過去最大の下落幅を記録した10月以来の下げ幅を記録したことに加え、米欧の金融機関の厳しい経営状況を伝えるニュースが相次いだことを背景に、昨日の米ダウ平均は250ドル近く下落し、ドル/円相場では再び下値試しの機運が強まっている。

12日には米銀行大手シティが第4四半期の営業損失が100億ドルを超えると報じられ、シティは比較的健全な証券部門スミス・バーニーをモルガン・スタンレーに売却したことで、シティ株は先週末から30%以上急落。シティは決算を16日に発表する。14日には英HSBCが最大300億ドル(約2.7兆円)の資本増強を迫られるとのレポートが発表され、同日ドイツ銀行は2008年第4四半期に48億ユーロの赤字を計上するとの見通しを発表。米銀ウェルス・ファーゴも100億ドルの増資を行う必要があると報じられるなど、1月中旬からの決算発表期を迎え、米欧金融機関の懸念材料が噴出している。

一方、今朝発表された日本の11月機械受注は過去最大の下落幅を記録するなど、日本の経済情勢が深刻さを増していることが示され、日本経団連の御手洗会長は13日、円高が長期的に続く場合には円売り/ドル買い介入を要請するとの姿勢を示した。

金融市場では大混乱に繋がりうる火種が幾つもくすぶっており、厳重な注意が必要である。

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