米国FOMCの政策

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過去の政策動向一覧と今後の開催予定(*印は金利変更)

FOMCは約6週間ごとに年8回、毎週火曜日(2日間の場合は火・水)に開催され、議事要旨は2日後の木曜日に前回分が公表されます。また、FOMC開催2週間前の水曜日には地区連銀景況報告(ベージュブック)が公表されます。

2016年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
6月14
・15日
0.25%〜0.50% 1.00%
  • ほとんどのFOMC参加者は5月雇用統計が不確実性を高めたとしている
  • 幾人かは、中国の為替政策の不透明感と、中国や新興市場の債務が世界金融市場の安定にとって明確なリスクと指摘
  • 一方、インフレの進捗状況は非常に遅く、大きな下方リスクがあるとの見解
  • 幾人かが、利上げの遅れは金融安定性にリスクをもたらし、FRBが行きすぎを招く可能性を示した
  • ほとんどの参加者がインフレ目標2%へ向けた動きの持続を予想
  • 幾人かの参加者は、雇用増加数の急激な低下や企業投資の弱さ、世界的な経済・金融ショックなど、見通しの下振れリスクを指摘
  • ほとんどの参加者は、重大な経済・金融のショックがなく、雇用・成長・インフレの進展があれば、利上げが正当化されると判断
  • 多くの参加者、英離脱による金融市場の混乱が米経済を阻害すると指摘
  • 総じて、追加的な雇用データと、英EU離脱が世界の金融市場に与える影響の見定めが重要と合意
 
4月26
・27日
0.25%〜0.50% 1.00%
  • 多くのメンバー、経済状況が保証されれば6月の利上げは適切と指摘
  • 多くのメンバー、グローバルリスクの緊密な監視が必要
  • 一部のメンバー、英国民投票や中国の為替がリスクと指摘
  • 多くのメンバー、見通しの下ブレリスク継続と判断
  • 6月の利上げ実施に扉を開いたままでありたい
 
3月15日
・16日
0.25%〜0.50% 1.00%
  • 4月利上げについても議論、幾人か賛成
  • 幾人かのメンバー、4月利上げについての議論で賛成、一部は反対
  • メンバーの多くは引き締めを待つのが適切との見解示す
  • 金利見通しは4月利上げを示唆との見方も
  • 多くのメンバーは依然として世界の経済・金融情勢が米経済見通しにとって下振れリスクとの見方
  • 幾人かのメンバー、4月利上げは適切ではない緊急性を示すサインになってしまう点を警告
 
1月26日
・27日
0.25%〜0.50% 1.00%
  • 多くのメンバー、下振れリスクの拡大を認識
  • 多数のメンバー、インフレ見通しはより不確実に
  • 金融市場の引き締まりはリスクの拡大につながる可能性
  • 利上げのタイミングやペースはデータ次第
  • 大半のメンバー、米経済成長は穏やかになる見通し
  • 大半のメンバー、インフレ率は中期的に2%へ上昇へ
 

2015年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月15日
・16日
*0.25%〜0.50% *1.00%
  • ほぼ全員が12月利上げの条件が整ったと認識
  • 何人かのメンバーは12月利上げを五分五分と判断
  • インフレ目標達成にある程度の自信
  • 何人かはインフレ見通しに大きなリスクがあると判断
  • 原油安やドル高が物価目標達成へのリスク
  • インフレ動向やインフレ期待を注視
 
10月27日
・28日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 大半のFOMCメンバー、ゆっくりとした緩和策の解除に同意
  • FOMCメンバーが12月の利上げ開始を望んでいることは適切
  • 大半のメンバー、12月までに利上げの条件は整うと認識
  • 一部のメンバー、12月までに利上げの条件は整わない認識
  • 一部のメンバー、文言変更による12月の利上げ示唆が強すぎることを懸念
  • 複数のメンバー、景気の下方リスクが残っていることを指摘
  • 多数のメンバー、利上げを延期しない根拠を認識
 
9月16日
・17日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 多数のメンバーが年内の利上げを予想
  • 経済見通しが明らかになるまで待つのが妥当と判断
  • 多数のメンバーがドル高は輸出に打撃を与えると判断
  • 数人のメンバーが物価の下振れリスクを懸念
 
7月28日
・29日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 多くのメンバーは政策引き締めの状況には達していないものの利上げに近づいていると判断
  • 賃金上昇の加速時期やインフレ目標に向けての上昇が見られた際は利上げを実行する
 
6月16日
・17日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 利上げ開始を正当化にする状況になお近づいている
  • 多くがギリシャについて懸念を表明
  • 多くが時期尚早の利上げをしないよう警告
  • 見通しに対し慎重になる根拠を多く指摘
  • 幾人かの当局者は中国成長ペースの不透明感に言及している
 
4月28日
・29日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 多くのメンバーは6月の利上げの可能性は低いと判断
  • メンバーの一部は個人消費の先行きを懸念
  • 利上げのタイミングをめぐり様々な見解を表明
 
3月17日
・18日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 年内の利上げを支持
  • 6月の利上げ開始については意見が分かれる
  • 数名のメンバーは6月の利上げが正当化されると判断
 
1月27日
・28日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 大半が「辛抱強い」の削除は日付の注目になる可能性と判断
  • 大半がゼロ金利が長引くとの判断に傾いている
  • ドル高は継続的に輸出の足かせになると予想
  • 数人の当局者はドルが一段高となるリスクを指摘
 

2014年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月16日
・17日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 「辛抱強い」フォワードガイダンスは政策の柔軟性を高めると判断
  • 4月よりも前の利上げの可能性は小さいと判断
  • エネルギー価格の低下は米国のGDPや雇用にとってポジティブ
  • 初回利上げの時期は新たなデータ次第になると強調
  • 原油やドルの動きは一時的にはインフレを抑制する
 
10月28日
・29日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 量的緩和の終了を決定
  • 量的緩和終了後も相当な期間は低金利を維持する可能性
  • 労働市場の状況は緩やかに回復
 
9月16日
・17日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 米国債購入額を月100億ドル、MBSの購入を50億ドルに縮小することを決定
  • 資産購入終了後もFF金利誘導目標を相当な期間「0.00-0.25%」の範囲で維持
  • 経済は緩やかなペースで拡大している
  • インフレ率は委員会の目標を下回っている
  • ゼロ金利解除予測は14人が来年中に初回利上げの見込み
 
7月29日
・30日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 米国債購入額を月150億ドルへ、MBSを月100億ドルへ縮小
  • 量的緩和を終了した後も、長期間にわたり低金利は継続する可能性
  • 個人消費はやや上昇している
  • インフレ率が2%を下回る可能性は幾分か低下
 
6月17日
・18日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 多くのメンバーが2015年の初回利上げを見込む
  • 米国債購入額を月200億ドル、MBSを150億ドルに縮小することを決定
  • 量的緩和終了後もしばらくは、低金利が継続する可能性が高い
 
4月29日
・30日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 米国債購入額を月250億ドル、MBSを200億ドルに縮小することを決定
  • 経済成長は上向いている
据え置きは全会一致で決定
3月19日
・20日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 2014年末の失業率は6.1-6.3%
  • 2014年のGDPは2.8-3.0%増
  • 2014年のPCE価格指数は1.5-1.6%上昇
  • 多くのメンバーが2015年の初回利上げを見込む
  • 経済は十分に力強い
  • 利上げのガイダンスから失業率6.5%を削除
  • 2015年末の失業率は5.6-5.9%
  • 2015年のGDPは3.0-3.4%増
  • 2015年のPCE価格指数は1.5-2.0%上昇
  • 債券購入額を月100億ドル減らし550億ドルとする
  • 低金利は量的緩和終了後もしばらくは適切に
 
1月28日
・29日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 2月から資産買い入れ規模を650億ドルへ縮小
  • 労働市場は強弱まちまちであったが、一段の改善を示した
  • ここ数四半期の経済活動は上向き
決定は全員一致

2013年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月17日
・18日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 2013年のGDPは2.2-2.3%増、2014年は2.8-3.2%増を予測
  • 失業率が6.5%を大幅に下回るまでは、低金利政策を維持
  • 月間の資産購入規模を750億ドルに縮小
 
10月29日
・30日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 量的緩和縮小を見送りし、資産購入規模の850億ドルを維持
  • 量的緩和縮小前にさらなる証拠を待つ
  • 財政面での圧迫にも関わらず景気は改善していく見通し
  • 緩やかなペースで経済は拡大している
 
9月17日
・18日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 資産買い入れ規模は現状維持
  • 緩和縮小の前にさらなる成長の確認をしたい
  • 2013年のGDP見通しを2.0-2.3%、2014年は2.9-3.1%に修正
  • 2013年の失業率見通しを7.1-7.3%、2014年は6.4-6.8%に修正
  • 金利見通しで2014年ゼロ金利解除予測は3人、2015年は12人、2016年は2人
 
7月30日
・31日
0.00〜0.25% 0.75%
  • インフレ率が目標の2%を下回り、長期化はリスクとなる可能性がある
  • インフレは中期的には目標の2%に戻ると予想している
  • 経済成長は最近のペースから上向く見通し
  • 失業率が6.5%を上回るまでは低金利を継続する
  • 月間850億ドルの資産購入ペースを維持する
ジョージ米カンザスシティー連銀総裁は反対
6月18日
・19日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 月間850億ドルの資産購入を継続
  • FF金利の誘導目標を据え置き
  • 13年の第四半期失業率は7.2%-7.3%と予想
  • 14年の第四半期失業率は6.5%-6.8%と予想
  • 13年の第四半期GDPは2.3%-2.6%増と予想
  • 14年の第四半期GDPは3.0%-3.5%増と予想
  • 15年以降のゼロ金利解除予測は15人
  • 労働市場に一段の改善がみられる
政策措置は7対2で決定、反対票を投じたのはブラード、ジョージ各委員で、ブラード委員は、最近のインフレ指標の低さを踏まえFOMCとしてインフレ目標を守る姿勢を一段と強く示すべきと主張
4月30日
・5月1日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 月間850億ドルの債券購入を継続する
  • 購入規模を拡大、もしくは縮小の準備をしている
  • 失業率が6.5%に低下するまでは低金利を継続する
ジョージ委員が高水準金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあると反対
3月19日
・20日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 財政政策は一段と引き締め的になっている
  • 月間450億ドルの長期国債を購入する
  • 月間400億ドルのMBS購入を継続する
  • 2013年のGDP見通しを2.3-2.8%(従来は2.3-3.0%)へ下方修正
  • 2013年の失業率を7.3%-7.5%(従来は7.4-7.7%)へ下方修正
  • 経済見通しでは、ゼロ金利解除予測を2013年中が1人、2014年中が4人、2015年中が13人、2016年中は1人となった
ジョージ委員が高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあると反対
1月29日
・30日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 米国債とMBSを合計で毎月850億ドル購入することを継続
  • 「異例の低金利」は失業率が6.5%に低下するまで継続
  • 何人かのメンバーは景気の見通し次第で量的緩和の変更を主張
  • 他の何人かのメンバーは雇用の顕著な改善まで資産購入の継続を主張
ジョージ委員が高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあると反対

2012年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月11日
・12日
0.00〜0.25% 0.75%
  • ほぼすべてのメンバーはQE(量的緩和)は有効と判断
  • 何名かのメンバーは13年末より前にQEの縮小や停止が適切と考慮
ラッカー米リッチモンド連銀総裁が資産購入プログラムと、FF金利を異例の低いレンジに維持することが適切とする状況に関する文言に反対し反対
10月23日
・24日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 少なくとも2015年半ばまで異例の低金利が続く
  • 家計支出の伸びはやや加速した
  • ツイストオペを年末まで継続
  • 月間400億ドルのMBS購入を継続
  • 必要ならば追加的な資産購入を実施し、他の政策手段を行使する可能性
  • 多くのメンバーはツイストオペ終了後の資産購入を支持
  • 何名かのメンバーは経済指標の基準を前提条件にゼロ金利解除をすべきと支持
ラッカー米リッチモンド連銀総裁が反対
9月14日 0.00〜0.25% 0.75%
  • 2015年半ばまで、FF金利を異例の低水準で継続する見込み
  • MBSを月400億ドル規模で購入する
  • 労働市場が改善するまでMBS購入を続け、必要に応じてあらゆる手段を講じる
  • 景気回復後も相当な期間で緩和的措置を維持すべき
  • オープン型のQE(量的緩和)の管理は可能
  • 経済成長に大きな下振れリスクを見越した
  • 何名かのメンバーは追加資産購入が出口戦略を複雑にしていると指摘
ラッカー・リッチモンド連銀総裁が反対
7月31日
・8月1日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 上半期に景気拡大のペースは鈍化
  • 保有証券の平均残存期間延長プログラム期限を年末まで延長
  • メンバーのほとんどは持続的な成長なければ早期に追加緩和が必要と判断
  • メンバーのほとんどが新たな大規模資産購入は有効であると期待を表明
  • 一部のメンバーは資産購入が市場に与える影響を懸念
  • 多くのメンバーが2014年の終わりまで政策金利見通しの長期化を支持
政策措置は11対1で決定、ラッカー米リッチモンド連銀総裁、政策金利を2014年終盤まで据え置く方針を確認することに異議を唱え、反対
6月19日
・20日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 何名かのメンバーが追加刺激策が必要になってくると主張
  • 追加購入は適切であると2名のメンバーが主張
  • 雇用関連の下振れリスク次第と他の2名のメンバーが指摘
  • 数名が金融緩和によるインフレリスクを指摘
  • 失業と経済成長に「これまでにはない不透明感」
  • 金融緩和策の新たな手段も検討すべきとの意見
  • ツイストオペは今年の末まで延長
  • FFレートの低水準を今年末まで延長する可能性
  • 世界的な金融市場の緊張は、引き続き著しい下振れリスク
ラッカー米リッチモンド連銀総裁、ツイストオペの延長に反対
4月24日
・25日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 14年末までゼロ金利を維持する可能性が高い
  • 労働市場は改善
  • 原油高がインフレを押し上げた
  • 欧州危機が下振れリスク
  • 今後、緩やかな成長にとどまったあと、少しずつ加速
政策措置は9対1で決定、ラッカー米リッチモンド連銀総裁が反対
3月13日 0.00〜0.25% 0.75%
  • 少なくとも2014年終盤まで異例の低金利が正当化される可能性
  • 原油とガソリン価格の上昇は一時的にインフレを押し上げるが、最終的にFRBの責務と一致、又は下回る水準で推移すると予想
  • 米労働市場はなお改善、失業率は明らかに低下したが依然として高水準
政策措置は9対1で決定、ラッカー米リッチモンド連銀総裁が反対
1月24日
・25日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 現行の緩和的な金融政策を維持することが適切
  • 数名のメンバーは追加の資産買い入れが正当化されると認識
  • 多くのメンバーは米経済が悪化すれば、資産買い入れが必要となる認識
  • ひとりのメンバーは現状の緩和策を目先以上に継続することは不適切との見方
  • 2014年末も失業率は高く、インフレは2%前後の見通し
据え置きは賛成9反対1で決定、ラッカー米リッチモンド連銀総裁が反対

2011年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月13日 0.00〜0.25% 0.75%
  • エバンズ総裁は追加的な緩和政策を求めた
  • 2013年半ばまで、FF金利は異例の低水準を維持する見通し
  • 労働市場は全般的に改善が見られるものの、失業率は高止まり
  • 世界経済は減速傾向があるにも関わらず、米経済は穏やかに拡大
  • ツイストオペは計画とおり維持する見通し
据え置きは賛成9反対1で決定、エバンズ米シカゴ連銀総裁が反対
11月1日
・2日
0.00〜0.25% 0.75%
  • エバンズ総裁が反対票を投じ更なる金融緩和を主張
  • 異例の低金利水準は2013年半ばまで継続する見通し
  • 米経済の成長は第3四半期に多少強まった
  • 経済見通しに著しい下振れリスクがある
  • 今後数ヵ月に渡って緩やかな成長を予想
  • ツイストオペは計画通り維持する
  • 定期的に保有証券の規模や構成を見直し、適切に調整する用意がある

据え置きは賛成9反対1で決定、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁が反対

9月20日 0.00〜0.25% 0.75%
  • 反対した3名が追加緩和策を支持せず
  • 保有米国債の平均償還期間を延期
  • 経済成長と労働市場は引き続き低調
  • 長期国債を4000億ドル購入し、短期国債を4000億ドル売却する
  • 保有証券の規模と構成を定期的に行い、適宜調整する用意ある
  • 異例の低金利を2013年半ばまで維持する可能性が高い
政策措置は7対3で決定、フィッシャー米ダラス連銀総裁、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁が反対
8月9日 0.00〜0.25% 0.75%
  • 異例の低金利を少なくも13年半ばまで維持
  • 追加的な措置を適切に実施する準備がある
  • 米経済成長は年末にかけて著しく減速
  • 米経済の下振れリスクが高まった
  • 保有証券の元本償還資金を再投資する政策を継続する
  • 経済指標は労働市場の状況が最近数ヶ月で全体的に悪化したことを示唆している
 
6月21日
・22日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 6000億ドルの米国債購入計画は予定どおり6月末で完了
  • 保有証券の償還金再投資を継続する
  • 長期間、異例の低金利を維持
  • 景気減速は一時的の可能性が高いが、想定以上に減速
  • 景気回復のペースは第3・4半期に上向きへ
  • 失業率はFRBの責務に一致する水準へ向け、段階的に再度低下する見通し
  • 長期インフレ期待は引続き安定的
  • 家計支出や企業の投資は拡大が継続している
  • 住宅セクターは依然低迷
政策金利据え置きは全会一致で決定
4月26日
・27日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 6000億ドルの米国債購入計画は6月末で終了
  • 保有証券の償還資金を米国債の購入に再投資することを継続
  • 景気回復は緩やかなペースで進んでいる
  • 労働市場の全般状況は緩やかに改善している
  • 原油は供給懸念で更に上昇し、インフレは最近数ヶ月上昇
  • インフレ期待が安定的でインフレ基調は抑制されたまま
  • 商品高の影響は一時的と予測するがインフレ動向を注視
  • 経済状況が長期間異例な低水準のFF金利を正当化すると予想
政策金利据え置きは全会一致で決定
3月15日 0.00〜0.25% 0.75%
  • 米国債購入を計画通り継続する
  • インフレ期待は引き続き安定している
  • 商品価格は大幅に上昇
  • 長期間の異例な低金利が正当化される可能性高い
政策金利据え置きは全会一致で決定
1月25日
・26日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 米国債購入の総額6000億ドル、期限6ヶ月に変更はない
  • 基調的インフレ率は引き続き低下傾向にある
  • 家計支出は昨年末に上向いた
  • 米景気回復は失業者を減少させるに十分ではない
政策金利据え置きは全会一致で決定

2010年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月14日 0.00〜0.25% 0.75%
  • 2011年6月までに総額6000億ドルの米国債購入をすることに変更はない
  • 異例の低金利が正当化される可能性が高い
  • 景気回復は失業者の減少に十分ではない
  • 家計支出は緩やかなペースで増加
  • 長期的なインフレ期待は引き続き安定している
  • 基調的インフレ率は引き続き低下傾向
  • 失業率は高止まりしている
  • 設備投資はペース速くはない
  • 雇用主は引き続き新規雇い入れに消極的
  • ホーニグ総裁は高水準の緩和策が将来の不均衡リスクを拡大させると指摘
政策措置は10対1で決定、ホーニグ米カンザスシティ連銀総裁が反対
11月2日
・3日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 長期国債を来年6月までに6,000億ドル追加購入
  • 国債購入ペースは月間750億ドル程度
  • 購入ペースは定期的に見直し、必要に応じて調整を図る
  • 生産と雇用の回復ペースは依然弱い
  • 当面、異例の超低金利を示唆
政策措置は10対1で決定、ホーニグ米カンザスシティー連銀総裁が反対
9月21日 0.00〜0.25% 0.75%
  • 経済状況が異例な低金利の長期化を正当化する
  • 景気 回復に必要であれば追加緩和を実施する用意がある
  • 雇用と景気回復のペースは鈍化した
  • インフレは当面抑制される見通し
  • 銀行融資は縮小を継続しているがペースは緩やかである
政策措置は8対1で決定、ホーニッグ・米カンザスシティ地区連銀総裁が反対
8月10日 0.00〜0.25% 0.75%
  • 金利は、長期間に渡り異例の低い水準を維持
  • 機関債や、MBS(モーゲージ担保証券)からの償還資金を長め期間の財務省証券に再投資する事で、 証券保有を現在の水準に維持
  • 米経済の回復ペースはここ数ヶ月で鈍化した
  • 償還を迎える財務省証券のロールオーバーを継続
  • インフレは当面抑制される公算
政策措置は9対1で決定、ホーニッグ・米カンザスシティ連銀総裁が反対。経済は緩やかに回復、長期間低金利水準を確約する事はFRBの行動を制限すると主張した
6月22日
・23日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 異例の低金利、長期に渡り継続する見通し
  • 景気は徐々に回復している
  • インフレは当面低下するとの見通し
  • 労働市場は回復している
9対1で据え置きを決定したが、前回と同様にホーニッグ・米カンザスシティー連銀総裁が据え置きに反対し、「低金利の長期化が歪みを生む」 との見方を示す
4月27日
・28日
0.00〜0.25% 0.75%
  • 長期間にわたり異例の低金利が正当化される可能性高い
  • 労働市場は改善が始まっている
  • インフレは当分の間抑制された状態が続くだろう
  • 資源の緩みがコスト圧力を抑制

9対1で据え置きを決定したが、前回と同様にホーニッグ・米カンザスシティー連銀総裁が据え置きに反対し、「低金利の長期化が歪みを生む」 との見方を示す

3月16日 0.00〜0.25% 0.75%
  • 経済状況が長期に渡る異例の低金利を正当化
  • 景気回復と物価安定に向けて必要な策を講じる
  • 経済活動は引き続き強まっている
  • 労働市場は安定しつつある
  • MBSと政府機関債の購入は今月末に終了予定
9対1で据え置きを決定したが、ホーニッグ・米カンザスシティー連銀総裁が据え置きに反対し、「低金利の長期化が歪みを生む」 との見方を示す
2月18日 0.00〜0.25% *0.75%
  • 公定歩合引き上げは政策見通しの変更を示唆していない
臨時の公定歩合引き上げ
1月26日
・27日
0.00〜0.25% 0.50%
  • 労働市場の悪化は和らいでいる
  • 経済活動は拡大を続けている
  • インフレは当面抑制された状態にとどまる
  • 主要中銀との通貨スワップ措置は2月1日までに完了する予定
  • 住宅ローン担保証券(MBS)、政府機関債(GSE)の購入は計画通り3月末で終了
9対1で据え置きを決定したが、ホーニッグ・米カンザスシティー連銀総裁が据え置きに反対し、「金融市場の状況が明らかに変化しており、低金利はもやは正当化されないとの見方を示す」

2009年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月15日
・16日
0.00〜0.25% 0.50%
  • 異例の低金利を長期間正当化する可能性が高い
  • 大半の資金供給措置を来年2月1日までに解除
  • 米経済は当面、弱い状態で立ちどまる可能性が高い
  • インフレは当面、抑制された状態が継続
  • 労働市場の悪化は軽減されつつある
  • 期間が長めの証券購入は来年6月末までに終了の見通し
全会一致で政策金利据え置きを決定
11月3日
・4日
0.00〜0.25% 0.50%
  • 長期間に渡る異例な低水準のFF金利を正当化
  • 機関債購入を約1750億ドルに縮小
  • インフレは、しばらく抑制された状態の継続を予想
  • 経済活動は回復し続けてきた
  • 家計支出は安定しつつある
  • 金融市場の状況に概ね変化はない
全会一致で政策金利据え置きを決定
9月22日
・23日
0.00〜0.25% 0.50%
  • 経済状況は長期にわたり低金利を維持へ
  • MBSと機関債購入を来年の3月末まで延長
  • MBSと機関債購入額は総額1兆4500億ドルを維持
  • インフレは当面抑制された状態が続く
  • 経済活動は厳しい落ち込みの後に上向いた
  • 米国債3000億ドルの購入は10月末までに完了する見込み
全会一致で政策金利据え置きを決定
8月11日
・12日
0.00〜0.25% 0.50%
  • 国債買い入れ枠は3000億ドルに維持
  • 長期国債の買い入れを10月末まで延長
  • 金利は長期間にわたり低水準を維持
  • 経済活動は安定しつつあるが、当面は引き続き弱い
  • 経済は弱いものの、政策が緩やかな回復に寄与する
全会一致で政策金利据え置きを決定
6月23日
・24日
0.00〜0.25% 0.50%
  • 長期にわたり、FF金利は異例の低水準を維持する見通し
  • 国債、住宅ローン担保証券、機関債の買取規模は据え置き
  • インフレはしばらくの間、抑制した状態が継続
  • 経済の収縮ペースは後退
  • 経済活動は当面弱いまま推移する見込みが大きい
全会一致で政策金利据え置きを決定
4月28日
・29日
0.00〜0.25% 0.50%
  • 経済見通しは3月以降、緩やかに改善
  • 景気回復・物価安定の為、あらゆる手段を講じる
  • 経済は引き続き弱いままで推移する公算大
  • 長期に渡り超低金利政策が妥当
  • 長期国債・政府機関債の購入規模を据え置き
全会一致で政策金利据え置きを決定
3月17日 0.00〜0.25% 0.50%
  • 向こう6ヶ月で最大3000億ドルの長期国債買い取りへ
  • 最大7500億ドルのMBS、最大1000億ドルのGSEを追加買い取りする
  • TALFの適格担保を他の金融資産に拡大する可能性
  • 金利はしばらく低水準を保持
  • 米国経済は1月会合以降、引き続き縮小
全会一致で政策金利据え置きを決定
1月27日
・28日
0.00〜0.25% 0.50%
  • 景気には顕著な下振れリスク
  • 景気は今年後半から徐々に回復
  • 政策金利は一定期間にわたり低水準を維持
  • ラッカー米リッチモンド連銀総裁が据え置きに反対
  • インフレは適正な水準を下回るリスクがある
  • バランスシートの状況を慎重に注視する
  • 効果的と判断すれば、米国債の購入もある
8対1で政策金利据え置きを決定

2008年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月16日 *0.00〜0.25% *0.50%
  • インフレ圧力は著しく低下
  • 経済見通しは一段と弱い
  • 雇用情勢は悪化し、信用市場は依然しい
  • 米経済の弱さが政策金利を異例の低水準へと導いた
  • 成長回復に向け、あらゆる手段を用いる
  • 政府機関債の購入を拡大する用意がある
引き下げの決定は全会一致
10月28日
・29日
*1.00% *1.25%
  • 依然として景気の下振れリスクは残る
  • インフレは今後数四半期で安定する見通し
  • 公定歩合は0.50%引き下げ1.25%に
  • 金融混乱は支出の抑制を引き起こす
  • 個人消費の減少により経済成長は明らかに鈍化している
全会一致で0.50%の引き下げを決定
緊急利下げ
10月8日
*1.50% *1.75%
  • ユーロ圏、英国、カナダ、スウェーデンとの協調利下げは世界的な金融状況をある程度緩和することが出来正当化される
  • インフレ期待は弱まっており、物価安定に対する信頼は高い
 
9月16日 2.00% 2.25%
  • 成長と物価安定に向け必要な行動をとる
  • 成長、インフレのリスクは重大な懸念
  • 金融市場の緊張は大幅に高まった
  • インフレは今年から来年にかけて低下する見込み
  • インフレ見通しは非常に不透明
  • 経済、金融動向を注意深く監視
金利据え置きは全会一致で決定
8月5日 2.00% 2.25%
  • インフレリスクは重要な懸念事項である
  • インフレの見通しは依然として不確実
  • 今年後半から来年にかけてインフレは鈍化するであろう
  • 信用ひっ迫、住宅市場関連、エネルギー高が成長を阻む
  • 金融市場は緊迫した状態にある
  • 物価安定と成長促進に向けて適切な行動をとる
10対1で据え置きを決定したが、米ダラス連銀総裁が据え置きに反対し、利上げを主張
6月24日
・25日
2.00% 2.25%
  • 成長の下振れリスクはやや減少した
  • インフレ期待への上振れリスクは高まった
  • エネルギー、商品価格、インフレ期待の上昇でインフレ見通しの不透明は高い
  • 労働市場は一段と軟化し、金融市場は引き続き相当な緊張下にある
  • 全般的に経済活動は拡大
  • 住宅市場の低迷、エネルギー価格の高騰が今後の成長を圧迫
  • 利下げ、流動性供給、時間と共に緩やかな成長を促す
  • 継続的な成長、物価安定のために必要に応じて行動する
9対1で据え置きを決定したが、米ダラス連銀総裁が据え置きに反対し、利上げを主張
4月29日
・30日
*2.00% *2.25%
  • 公定歩合の引き下げは全会一致
  • 経済活動は引き続き弱い
  • 金融市場は依然として緊迫している
  • 成長と物価安定のため必要に応じて行動取る
  • これまでの金融緩和が成長を促進していく
  • インフレ期待を示す指標も一部上昇した
  • インフレの見通しに対する不確実性は引き続き高い
  • インフレは緩やかになると見込む
FF金利引き下げは8対2で決定(ダラス、フィラデルフィア連銀総裁は据え置きを主張)
3月18日 *2.25% *2.5%
  • 米経済の成長下振れリスクは残る
  • インフレの見通しは不透明感が高まった
  • 成長の促進に向けてタイムリーに行動
  • 最近の指標は米経済活動への見通しが弱まったことを示す
  • インフレは上昇、だがインフレを注意深く監視することが必要
  • 信用・住宅市場は成長を圧迫し、金融市場はかなりの緊張下にある
  • 住宅市場の収縮、信用市場のひっ迫は今後の成長を圧迫する公算
FF金利引き下げは8対2で決定(ダラス、フィラデルフィア両連銀総裁は反対)
公定歩合緊急利下げ(3月16日) 3.00% *3.25%
  • 市場の流動性を支え、適正な機能を果たせるように狙った
全会一致で公定歩合の引き下げを決定(FFレート誘導目標は据え置き)
1月29日
・30日
*3.00% *3.50%
  • 成長の下振れリスクは依然残る
  • 0.50%の利下げは経済を促進しリスクを緩和する目的
  • 信用市場は、引き続きひっ迫した状況
  • 連銀は必要に応じてリスクに対処する構え
  • インフレ動向は今後も注視する必要がある
9対1で利下げを決定し、フィッシャー米ダラス連銀総裁は据え置きを主張
緊急利下げ
1月22日
*3.50% *4.00%
  • 金融市場状況は全般的に引き続き悪化している
  • 経済リスクに対応するため、必要に応じて適宜行動する
  • 最近の経済指標は住宅市場の一段の軟化を示す
ミシュキンFRB理事は棄権、会合で投票せず、 プール・セントルイス連銀総裁が利下げに反対、29-30日のFOMC前の行動を正当化するべきでないと主張

2007年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月11日 *4.25% *4.75%
  • 金融市場の悪化などにより経済・インフレ見通しの不確実性が増大
  • 金融やその他動向による見通しへの影響を評価し、必要に応じて行動する
  • 経済指標は住宅市場の低迷や家計支出の低下を反映し経済減速を示す
  • 利下げは今後の緩やかな成長を促進する
  • 商品価格やエネルギーの高止まりなどが、インフレ上昇圧力を高める可能性
  • コアインフレはわずかに改善、インフレを引き続き注意深く監視する
FF金利の0.25%引き下げは9対1で決定、ボストン連銀総裁は0.50%の引き下げを主張、公定歩合の0.25%引き下げは全会一致で承認
10月30日
・31日
*4.50% *5.00%
  • インフレと成長へのリスクはほぼ均衡である
  • 景気拡大ペースは住宅市場の調整が進むことにより当面は鈍化へ
  • 第3四半期の経済成長は底堅く、金融市場の混乱は一時緩和した
  • 今回と9月の利下げで金融市場混乱の経済への悪影響を未然に防ぎ、成長を促す
  • ここ最近の商品価格、エネルギーの上昇はインフレへの上向き圧力となり得る
  • 依然インフレリスクは残っており、引き続き注視する
  • 金融やその他の動向の経済への影響を評価し、必要に応じて措置を取る
FF金利の引き下げは9対1で決定、カンザスシティー連銀総裁は据え置きを主張
9月18日 *4.75% *5.25%
  • 政策金利決定は全会一致
  • 今回の措置は金融市場の混乱から経済への影響を阻止するのが狙い
  • 住宅市場の深刻化は成長を抑制する可能性あり
  • 金融市場のタイト化は住宅市場の悪化を助長する
  • 物価情勢を注意深く監視
  • 物価安定と成長持続のため必要に応じ対応する
全会一致で政策金利、公定歩合の引き下げを決定
公定歩合緊急利下げ
8月17日
*5.25% *5.75%
  • 成長への下方リスクが増大
  • 金融状況が悪化、経済成長を抑制する可能性がある
  • 公定歩合の引き下げ処置は一時的な変更
  • 変更処置は、市場の流動性が改善されていることが確認されるまで継続
全会一致で公定歩合の引き下げを決定(FFレート誘導目標は据え置き)
8月7日 *5.25% *6.25%
  • 引き続きインフレは最大の懸念事項
  • 成長の下振れリスクが若干増大
  • 住宅市場は調整中だが、経済は拡大する可能性高い
  • 今後の政策は今後のインフレと成長見通し次第
全会一致で金利据え置きを決定
6月27日
・28日
*5.25% *6.25%
  • インフレリスクを主に懸念
  • 今後の政策変更は物価と景気の見通し次第
  • 高い資源利用はインフレ圧力を持続する可能性がある
  • 物価圧力が続く可能性を秘める
  • 今年前半の経済成長は鈍化
  • 住宅市場の調整は継続中
  • コアインフレはやや改善
全会一致で金利据え置きを決定
5月9日 *5.25% *6.25%
  • 今後の政策変更は物価と景気の見通し次第
  • サブプライム住宅ローン問題に直接触れず
  • 住宅市場の調整は継続中
  • コアインフレは引き続き、幾分上昇
  • インフレ圧力はいずれ鈍化の見通し
  • 高い経済資源の利用度がインフレ圧力を持続させる可能性がある
  • 今年前半の経済成長は鈍化
  • 経済指標は好悪混在
全会一致で金利据え置きを決定
3月20日
・21日
*5.25% *6.25%
  • “引締めバイアス”言及を削除
  • “サブプライム住宅ローン問題”に直接触れず
  • 据え置きは全会一致で決定
  • 住宅市場の調整は継続している
  • 今後の政策変更は物価と景気の見通し次第
  • コアインフレに関する指標は幾分上昇
  • 経済指標は好悪混在
  • インフレ圧力はいずれ鈍化の見通し
全会一致で金利据え置きを決定
1月30日
・31日
*5.25% *6.25%
  • コアインフレ指標は緩やかに改善
  • インフレリスクも緩和する可能性が高い
  • 高水準の資源利用がインフレ圧力を持続させる可能性
  • 必要になる可能性がある追加引き締めの程度と時期は見通し次第
  • 米経済は緩やかな速度で拡大する可能性
  • 住宅市場は安定化する兆候がある
全会一致で金利据え置きを決定

2006年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月12日 *5.25% *6.25%
  • インフレ圧力はいずれ鈍化していく公算
  • 最近の経済指標はまちまちだが、米経済は07年に緩やかなペースで拡大する可能性が高い
  • コアインフレは上昇している
  • 追加利上げは物価、景気見通しのデータ次第
  • 経済成長の鈍化は住宅市場の大幅な冷え込みを反映(前回よりも、住宅市場については悲観的な見方が示された)
金利据え置きは10対1で決定
ラッカー・リッチモンド総裁は引き続き利上げを主張
10月24日
・25日
*5.25% 6*.25%
  • 追加引き締めの程度と時期は物価、景気見通し次第
  • 2006年の経済成長は鈍化、住宅市場の冷え込みを一部反映
  • インフレ圧力は緩和する可能性高い、エネルギー価格の刺激減退を一部反映
  • 期待抑制や過去の政策効果もインフレ圧力を低下させる要因
  • 今後の米経済は緩やかな成長が続く可能性が高いと見られる
金利据え置きは10対1で決定
ラッカー・リッチモンド総裁は引き続き利上げを主張
9月20日 *5.25% *6.25%
  • 住宅市場の冷え込みで景気は鈍化している
  • コアインフレは上昇しており、インフレ圧力を持続させる可能性がある
  • ただ、エネルギー価格の下落でインフレ圧力はいずれ鈍化する見込み
  • 追加利上げは物価、景気の見通し次第
金利据え置きは10対1で決定
ラッカー・リッチモンド総裁は利上げを主張
8月8日 *5.25% *6.25%
  • 成長は、かなり強いペースから鈍化している
  • インフレリスクは緩和される可能性が高いが、エネルギー価格をはじめとする商品価格がインフレ圧力を依然持続させる可能性がある
金利据え置きは9対1で決定
ラッカー・リッチモンド総裁は利上げを主張(2004年6月からの利上げは、前回6月を最後に連続17回で終了)
6月28日
・29日
*5.25% *6.25%
  • 経済成長は非常に力強いペースから鈍化
  • 景気減速も見られるが若干のインフレリスク残る
  • コアインフレは過去数ヶ月で上昇している
  • 生産の伸びが単位労働コストを抑制し、インフレ期待は抑制されつつある
  • 公定歩合の決定は10連銀が発議
全会一致で利上げを決定
追加引き締めは、景気見通し次第
5月10日 *5.00% *6.00%
  • インフレリスクへの対処として、ある程度の引き締めが依然として必要とみられる
  • エネルギー高のコアインフレへの影響は緩やか
  • 11地区連銀が公定歩合の引き上げを要請
全会一致で利上げを決定
今後の引き締めは経済状況や指標次第
3月28日 *4.75% *5.75%
  • インフレ抑制と成長リスク均衡へ一段の金融引き締めが必要な可能性を示唆
  • 経済資源の利用度上昇はインフレ圧力高める
  • 第4四半期の景気減速は一時的要因を反映した
FRB(米連邦準備理事会)新議長ベン・バーナンキ氏が初指揮
全会一致で利上げを決定
委員会は目標を推進する上で経済見通しの変化に対応する
1月31日 *4.50% *5.50% ここ最近の経済指標は一様ではなかったが、経済活動の拡大は堅調に見えるとし、持続的な経済成長とインフレリスク均衡のため若干であるが一段の金融引締めが必要になる可能性を示した FRB(米連邦準備理事会)新議長にベン・バーナンキ氏が就任
全会一致で利上げを決定
「慎重なペース」の表現は削除される

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