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米国ＦＯＭＣの政策
過去の政策動向一覧と今後の開催予定（*印は金利変更）
FOMCは約6週間ごとに年8回、毎週火曜日（2日間の場合は火・水）に開催され、議事要旨は2日後の木曜日に前回分が公表されます。また、FOMC開催2週間前の水曜日には地区連銀景況報告（ベージュブック）が公表されます。
2010年| 開催日 | レート | 公定歩合 | 政策内容･判断材料 | メモ |
|---|---|---|---|---|
| 12月14日 | ||||
| 11月2日・3日 | ||||
| 9月21日 | ||||
| 8月10日 | ||||
| 6月22日・23日 | ||||
| 4月27日・28日 | ||||
| 3月16日 | 0.00〜0.25% |
0.75% |
・経済状況が長期に渡る異例の低金利を正当化 ・景気回復と物価安定に向けて必要な策を講じる ・経済活動は引き続き強まっている ・労働市場は安定しつつある ・MBSと政府機関債の購入は今月末に終了予定 |
・9対1で据え置きを決定したが、ホーニッグ･米カンザスシティー連銀総裁が据え置きに反対し、「低金利の長期化が歪みを生む」 との見方を示す |
| 2月18日 | 0.00〜0.25% |
0.75% |
公定歩合引き上げは政策見通しの変更を示唆していない | 臨時の公定歩合引き上げ |
| 1月26日・27日 | 0.00〜0.25% |
0.5% |
・労働市場の悪化は和らいでいる ・経済活動は拡大を続けている ・インフレは当面抑制された状態にとどまる ・主要中銀との通貨スワップ措置は2月1日までに完了する予定 ・住宅ローン担保証券(MBS)、政府機関債（GSE)の購入は計画通り3月末で終了 |
・9対1で据え置きを決定したが、ホーニッグ･米カンザスシティー連銀総裁が据え置きに反対し、「金融市場の状況が明らかに変化しており、低金利はもやは正当化されないとの見方を示す」 |
2009年
| 開催日 | レート | 公定歩合 | 政策内容･判断材料 | メモ |
|---|---|---|---|---|
| 12月15日・16日 | 0.00〜0.25% |
0.5% |
・異例の低金利を長期間正当化する可能性が高い ・大半の資金供給措置を来年2月1日までに解除 ・米経済は当面、弱い状態で立ちどまる可能性が高い ・インフレは当面、抑制された状態が継続 ・労働市場の悪化は軽減されつつある ・期間が長めの証券購入は来年6月末までに終了の見通し |
・全会一致で政策金利据え置きを決定 |
| 11月3日・4日 | 0.00〜0.25% |
0.5% |
・長期間に渡る異例な低水準のFF金利を正当化 ・機関債購入を約1750億ドルに縮小 ・インフレは、しばらく抑制された状態の継続を予想 ・経済活動は回復し続けてきた ・家計支出は安定しつつある ・金融市場の状況に概ね変化はない |
・全会一致で政策金利据え置きを決定 |
| 9月22・23日 | 0.00〜0.25% |
0.5% |
・経済状況は長期にわたり低金利を維持へ ・MBSと機関債購入を来年の3月末まで延長 ・MBSと機関債購入額は総額1兆4500億ドルを維持 ・インフレは当面抑制された状態が続く ・経済活動は厳しい落ち込みの後に上向いた ・米国債3000億ドルの購入は10月末までに完了する見込み |
・全会一致で政策金利据え置きを決定 |
| 8月11日・12日 | 0.00〜0.25% |
0.5% |
・国債買い入れ枠は3000億ドルに維持 ・長期国債の買い入れを10月末まで延長 ・金利は長期間にわたり低水準を維持 ・経済活動は安定しつつあるが、当面は引き続き弱い ・経済は弱いものの、政策が緩やかな回復に寄与する |
・全会一致で政策金利据え置きを決定 |
| 6月23日・24日 | 0.00〜0.25% |
0.5% |
・長期にわたり、FF金利は異例の低水準を維持する見通し ・国債、住宅ローン担保証券、機関債の買取規模は据え置き ・インフレはしばらくの間、抑制した状態が継続 ・経済の収縮ペースは後退 ・経済活動は当面弱いまま推移する見込みが大きい |
・全会一致で政策金利据え置きを決定 |
| 4月28日・29日 | 0.00〜0.25% |
0.5% |
・経済見通しは3月以降、緩やかに改善 ・景気回復・物価安定の為、あらゆる手段を講じる ・経済は引き続き弱いままで推移する公算大 ・長期に渡り超低金利政策が妥当 ・長期国債・政府機関債の購入規模を据え置き |
・全会一致で政策金利据え置きを決定 |
| 3月17日 | 0.00〜0.25% |
0.5% |
・向こう6ヶ月で最大3000億ドルの長期国債買い取りへ ・最大7500億ドルのMBS、最大1000億ドルのGSEを追加買い取りする ・TALFの適格担保を他の金融資産に拡大する可能性 ・金利はしばらく低水準を保持 ・米国経済は1月会合以降、引き続き縮小 |
・全会一致で政策金利据え置きを決定 |
| 1月27日・28日 | 0.00〜0.25% |
0.50% |
・景気には顕著な下振れリスク ・景気は今年後半から徐々に回復 ・政策金利は一定期間にわたり低水準を維持 ・ラッカー米リッチモンド連銀総裁が据え置きに反対 ・インフレは適正な水準を下回るリスクがある ・バランスシートの状況を慎重に注視する ・効果的と判断すれば、米国債の購入もある |
・8対1で政策金利据え置きを決定 |
2008年
| 開催日 | レート | 公定歩合 | 政策内容･判断材料 | メモ |
|---|---|---|---|---|
| 12月16日 | 0.00〜0.25% |
0.50% |
・インフレ圧力は著しく低下 ・経済見通しは一段と弱い ・雇用情勢は悪化し、信用市場は依然厳しい ・米経済の弱さが政策金利を異例の低水準へと導いた ・成長回復に向け、あらゆる手段を用いる ・政府機関債の購入を拡大する用意がある |
・引き下げの決定は全会一致 |
| 10月28・29日 | 1.00% |
1.25% |
・依然として景気の下振れリスクは残る ・インフレは今後数四半期で安定する見通し ・公定歩合は0.50％引き下げ1.25％に ・金融混乱は支出の抑制を引き起こす ・個人消費の減少により経済成長は明らかに鈍化している |
・全会一致で0.50％の引き下げを決定 |
| 緊急利下げ 10月8日 |
1.50% |
1.75% |
・ユーロ圏、英国、カナダ、スウェーデンとの協調利下げは世界的な金融状況をある程度緩和することが出来正当化される ・インフレ期待は弱まっており、物価安定に対する信頼は高い |
|
| 9月16日 | 2.00% |
2.25% |
・成長と物価安定に向け必要な行動をとる ・成長、インフレのリスクは重大な懸念 ・金融市場の緊張は大幅に高まった ・インフレは今年から来年にかけて低下する見込み ・インフレ見通しは非常に不透明 ・経済、金融動向を注意深く監視 |
・金利据え置きは全会一致で決定 |
| 8月5日 | 2.00%
|
2.25%
|
・インフレリスクは重要な懸念事項である ・インフレの見通しは依然として不確実 ・今年後半から来年にかけてインフレは鈍化するであろう ・信用ひっ迫、住宅市場関連、エネルギー高が成長を阻む ・金融市場は緊迫した状態にある ・物価安定と成長促進に向けて適切な行動をとる |
10対1で据え置きを決定したが、米ダラス連銀総裁が据え置きに反対し、利上げを主張 |
| 6月24・25日 | 2.00% |
2.25% |
・成長の下振れリスクはやや減少した ・インフレ期待への上振れリスクは高まった ・エネルギー、商品価格、インフレ期待の上昇でインフレ見通しの不透明は高い ・労働市場は一段と軟化し、金融市場は引き続き相当な緊張下にある ・全般的に経済活動は拡大 ・住宅市場の低迷、エネルギー価格の高騰が今後の成長を圧迫 ・利下げ、流動性供給、時間と共に緩やかな成長を促す ・継続的な成長、物価安定のために必要に応じて行動する |
9対1で据え置きを決定したが、米ダラス連銀総裁が据え置きに反対し、利上げを主張 |
| 4月29・30日 | *2.00% |
*2.25% |
・公定歩合の引き下げは全会一致 ・経済活動は引き続き弱い ・金融市場は依然として緊迫している ・成長と物価安定のため必要に応じて行動取る ・これまでの金融緩和が成長を促進していく ・インフレ期待を示す指標も一部上昇した ・インフレの見通しに対する不確実性は引き続き高い ・インフレは緩やかになると見込む | FF金利引き下げは8対2で決定(ダラス,フィラデルフィア連銀総裁は据え置きを主張) |
| 3月18日 | *2.25% |
*2.5% |
・米経済の成長下振れリスクは残る ・インフレの見通しは不透明感が高まった ・成長の促進に向けてタイムリーに行動 ・最近の指標は米経済活動への見通しが弱まったことを示す ・インフレは上昇、だが、インフレを注意深く監視することが必要 ・信用・住宅市場は成長を圧迫し、金融市場はかなりの緊張下にある ・住宅市場の収縮、信用市場のひっ迫は今後の成長を圧迫する公算 |
FF金利引き下げは8対2で決定(ダラス、フィラデルフィア両連銀総裁は反対) |
| 公定歩合緊急利下げ（3月16日） | 3.00% |
*3.25% |
・市場の流動性を支え、適正な機能を果たせるように狙った | 全会一致で公定歩合の引き下げを決定（FFレート誘導目標は据え置き） |
| 1月29・30日 | *3.00% |
*3.50% |
・成長の下振れリスクは依然残る ・0.50％の利下げは経済を促進しリスクを緩和する目的 ・信用市場は、引き続きひっ迫した状況 ・連銀は必要に応じてリスクに対処する構え ・インフレ動向は今後も注視する必要がある |
・9対1で利下げを決定し、フィッシャー米ダラス連銀総裁は据え置きを主張 |
| 緊急利下げ 1月22日 |
*3.50% |
*4.00% |
・金融市場状況は全般的に引き続き悪化している ・経済リスクに対応するため、必要に応じて適宜行動する ・最近の経済指標は住宅市場の一段の軟化を示す |
・ミシュキンFRB理事は棄権、会合で投票せず ・プール・セントルイス連銀総裁が利下げに反対、29-30日のFOMC前の行動を正当化するべきでないと主張 |
2007年
| 開催日 | レート | 公定歩合 | 政策内容･判断材料 | メモ |
|---|---|---|---|---|
| 12月11日 | *4.25% | *4.75% | ・金融市場の悪化などにより経済・インフレ見通しの不確実性が増大 ・金融やその他動向による見通しへの影響を評価し、必要に応じて行動する ・経済指標は住宅市場の低迷や家計支出の低下を反映し経済減速を示す ・利下げは今後の緩やかな成長を促進する ・商品価格やエネルギーの高止まりなどが、インフレ上昇圧力を高める可能性 ・コアインフレはわずかに改善、インフレを引き続き注意深く監視する |
・FF金利の0.25％引き下げは9対1で決定、ボストン連銀総裁は0.50％の引き下げを主張 ・公定歩合の0.25％引き下げは全会一致で承認 |
| 10月30・31日 | *4.50% |
*5.00% |
・インフレと成長へのリスクはほぼ均衡である ・景気拡大ペースは住宅市場の調整が進むことにより当面は鈍化へ ・第3四半期の経済成長は底堅く、金融市場の混乱は一時緩和した ・今回と9月の利下げで金融市場混乱の経済への悪影響を未然に防ぎ、成長を促す ・ここ最近の商品価格、エネルギーの上昇はインフレへの上向き圧力となり得る ・依然インフレリスクは残っており、引き続き注視する ・金融やその他の動向の経済への影響を評価し、必要に応じて措置を取る |
FF金利の引き下げは9対1で決定、カンザスシティー連銀総裁は据え置きを主張 |
| 9月18日 | *4.75% |
*5.25% |
・政策金利決定は全会一致 ・今回の措置は金融市場の混乱から経済への影響を阻止するのが狙い ・住宅市場の深刻化は成長を抑制する可能性あり ・金融市場のタイト化は住宅市場の悪化を助長する ・物価情勢を注意深く監視 ・物価安定と成長持続のため必要に応じ対応する |
全会一致で政策金利、公定歩合の引き下げを決定 |
| 公定歩合緊急利下げ （8月17日） |
*5.25% |
*5.75% |
・成長への下方リスクが増大 ・金融状況が悪化、経済成長を抑制する可能性がある ・公定歩合の引き下げ処置は一時的な変更 ・変更処置は、市場の流動性が改善されていることが確認されるまで継続 |
全会一致で公定歩合の引き下げを決定（FFレート誘導目標は据え置き） |
| 8月7日 | *5.25% |
*6.25% |
・引き続きインフレは最大の懸念事項 ・成長の下振れリスクが若干増大 ・住宅市場は調整中だが、経済は拡大する可能性高い ・今後の政策は今後のインフレと成長見通し次第 |
全会一致で金利据え置きを決定 |
| 6月27・28日 | *5.25% |
*6.25% |
・インフレリスクを主に懸念 ・今後の政策変更は物価と景気の見通し次第 ・高い資源利用はインフレ圧力を持続する可能性がある ・物価圧力が続く可能性を秘める ・今年前半の経済成長は鈍化 ・住宅市場の調整は継続中 ・コアインフレはやや改善 |
全会一致で金利据え置きを決定 |
| 5月9日 | *5.25% |
*6.25% |
・今後の政策変更は物価と景気の見通し次第 ・サブプライム住宅ローン問題に直接触れず ・住宅市場の調整は継続中 ・コアインフレは引き続き、幾分上昇 ・インフレ圧力はいずれ鈍化の見通し ・高い経済資源の利用度がインフレ圧力を持続させる可能性がある ・今年前半の経済成長は鈍化 ・経済指標は好悪混在 |
全会一致で金利据え置きを決定 |
| 3月20・21日 | *5.25% | *6.25% | ・“引締めバイアス”言及を削除 ・“サブプライム住宅ローン問題”に直接触れず ・据え置きは全会一致で決定 ・住宅市場の調整は継続している ・今後の政策変更は物価と景気の見通し次第 ・コアインフレに関する指標は幾分上昇 ・経済指標は好悪混在 ・インフレ圧力はいずれ鈍化の見通し |
全会一致で金利据え置きを決定 |
| 1月30・31日 | *5.25% | *6.25% | ・コアインフレ指標は緩やかに改善 ・インフレリスクも緩和する可能性が高い ・高水準の資源利用がインフレ圧力を持続させる可能性 ・必要になる可能性がある追加引き締めの程度と時期は見通し次第 ・米経済は緩やかな速度で拡大する可能性 ・住宅市場は安定化する兆候がある |
全会一致で金利据え置きを決定 |
2006年
| 12月12日 | *5.25% | *6.25% | ・インフレ圧力はいずれ鈍化していく公算 ・最近の経済指標はまちまちだが、米経済は07年に緩やかなペースで拡大する可能性が高い ・コアインフレは上昇している ・追加利上げは物価、景気見通しのデータ次第 ・経済成長の鈍化は住宅市場の大幅な冷え込みを反映(前回よりも、住宅市場については悲観的な見方が示された) |
金利据え置きは10対1で決定 ラッカー・リッチモンド総裁 |
| 10月24・25日 | *5.25% | 6*.25% | 追加引き締めの程度と時期は物価、景気見通し次第 2006年の経済成長は鈍化、住宅市場の冷え込みを一部反映 インフレ圧力は緩和する可能性高い、エネルギー価格の刺激減退を一部反映 期待抑制や過去の政策効果もインフレ圧力を低下させる要因 今後の米経済は緩やかな成長が続く可能性が高いと見られる |
金利据え置きは10対1で決定 ラッカー・リッチモンド総裁は引き続き利上げを主張 |
| 9月20日 | *5.25% | *6.25% | 住宅市場の冷え込みで景気は鈍化している コアインフレは上昇しおり、インフレ圧力を持続させる可能性がある ただ、エネルギー価格の下落で、インフレ圧力はいずれ鈍化する見込み 追加利上げは物価、景気の見通し次第 |
金利据え置きは10対1で決定 ラッカー・リッチモンド総裁は利上げを主張 |
| 8月8日 | *5.25% | *6.25% | 成長は、かなり強いペースから鈍化している インフレリスクは緩和される可能性が高いが、エネルギー価格をはじめとする、商品価格がインフレ圧力を依然持続させる可能性がある |
金利据え置きは9対1で決定 ラッカー・リッチモンド総裁は利上げを主張（2004年6月からの利上げは、前回6月を最後に連続17回で終了） |
| 6月28・29日 | *5.25% | *6.25% | 経済成長は非常に力強いペースから鈍化 景気減速も見られるが若干のインフレリスク残る コアインフレは過去数ヶ月で上昇している 生産の伸びが単位労働コストを抑制し、インフレ期待は抑制されつつある 公定歩合の決定は10連銀が発議 |
全会一致で利上げを決定 追加引き締めは、景気見通し次第 |
| 5月10日 | *5.00% | *6.00% | インフレリスクへの対処として、ある程度の引き締めが依然として必要とみられる エネルギー高のコアインフレへの影響は緩やか 11地区連銀が公定歩合の引き上げを要請 |
全会一致で利上げを決定 今後の引き締めは経済状況や指標次第 |
| 3月28日 | *4.75% | *5.75% | インフレ抑制と成長リスク均衡へ一段の金融引き締めが必要な可能性を示唆 経済資源の利用度上昇はインフレ圧力高める また、第4四半期の景気減速は一時的要因を反映した |
ＦＲＢ(米連邦準備理事会)新議長ベン・バーナンキ氏が初指揮 全会一致で利上げを決定 委員会は目標を推進する上で経済見通しの変化に対応する |
| 1月31日 | *4.50% | *5.50% | ここ最近の経済指標は一様ではなかったが、経済活動の拡大は堅調に見えるとし、持続的な経済成長とインフレリスク均衡のため若干であるが一段の金融引締めが必要になる可能性を示した | ＦＲＢ(米連邦準備理事会)新議長にベン・バーナンキ氏が就任 全会一致で利上げを決定 「慎重なペース」の表現は削除される |
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