ポジション比率情報

前営業日のポジション比率情報(毎日更新)

「ポジション比率情報」とは、当社「外為どっとコム」の外国為替保証金取引『外貨ネクストネオ』にてお取引いただいておりますお客様の実際のポジションの売り買いの比率を表しております。
上段の棒グラフにつきましては、その日の『外貨ネクストネオ』のポジションの売り買いのバランスを合算して表示しており、下段の折れ線グラフにつきましては、過去から現在までのポジションの売り買いのバランスの推移を表示いたしております。

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ポジション比率情報から見る月の顧客動向


【ポジション比率情報の比較(前月比)】

7月末時点のポジション比率情報

6月末時点のポジション比率情報


【7月の為替相場】

7月のドル/円相場は101.060〜103.062円のレンジで推移。月間の終値ベースでは約1.4%の上昇(ドル高・円安)となった。ただ、長めのチャートで確認すると、5月以降のもみ合い相場の中で収まっている。 月初は米6月雇用統計の好結果などもあって上昇したが、ポルトガルの金融不安や米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長がハト派的な姿勢を改めて示した事、ウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜される事件が起こった事などもあり、円が買い優勢となる場面が散見された。しかし、月末に入り、様々なリスク要因に一服感が出ていたところで米4−6月期国内総生産(GDP)・速報値が市場予想を大きく上回った事や、一部、目新しい「タカ派感」が出ていた米連邦公開市場委員会(FOMC)声明を受けてドル高が急速に進行。一気に103.00円台を回復した。

 

7月のユーロ/円相場は、136.368〜139.271円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは、約0.8%の下落(ユーロ安・円高)となった。上旬3日に139.271円まで上昇したものの、ポルトガルの金融不安再燃や、ウクライナを巡る欧露関係の悪化など、ユーロ圏経済の重荷となり得る材料が目立ち、24日には約5カ月半ぶりの安値となる136.368円を付けた。その後は、ドルの上昇がユーロを押し下げる一方で、対ドルを中心に円安も進んだため方向感を欠いたが、30日には円売りの勢いが勝り、137.80円台へと値を戻した。月の後半は、ユーロそのものよりも、ドルや円の動向に左右された面が強かったと言えるだろう。

 

7月の豪ドル/円相場は94.393〜96.482円のレンジで推移。月間の終値ベースでは横ばいとなった。月初の豪準備銀行(RBA)理事会の声明文は、一部でハト派的内容が予想されるも、前月とあまり変わらない内容であった。これを受けて96.482円まで上昇したが、4月に付けた年初来高値(96.497円)目前で失速。その後、RBA要人から豪ドル高牽制発言が出たのを始め、ポルトガルの金融不安や、ウクライナやイスラエル情勢の緊迫化が重石となって下げるも一時的となり、豪4-6月期消費者物価を受けてRBAの次の一手は利上げとの見方が広がると切り返すなど、方向感が定まらなかった。

【ドル円相場の顧客動向】

ドル円日足1ヶ月

ドル円売買比率


7月のポジション比率は、上旬から中旬にかけてレンジ下限に近い101円台で推移した事から、買い持ちが70-80%台の高水準で推移。18日に101.090円の安値を付けて底打ちを確認すると、月末にかけて緩やかな上昇に転じ、31日に63.9%にまで低下した。投資家はこの動きに合わせて利益確定を行った事が伺える。ただ、売買比率を見ると月を通して大きな変化が見られず、ポジション比率とは違う傾向が示された。月末にかけて上昇する局面で逆張り的な売りがそれなりに出た事から、短期売買を繰り返した投資家層の存在があるのではないか。

【ユーロ円相場の顧客動向】

ユーロ円日足1ヶ月

ユーロ円売買比率


7月のポジション比率は、買い持ちが53.8%で始まると、相場が下落するタイミングでじりじりと増加し、23日に月の最高である64.6%まで達した。ただ、その後は月末にかけて上伸するタイミングで60%を再び割り込んでいる。投資家は押し目買いで対処した後、相場が反発したところでポジション解消の動きに出ており、「下がれば買う」という逆張りスタンスが示された。なお、売買動向を見ると、全般的に新規の売りがやや多くなっており、売り主体で短期売買を繰り返した投資家層も存在した事を示している。

【豪ドル/円相場の顧客動向】

豪ドル円日足1ヶ月

豪ドル円売買比率


7月のポジション比率は、相場がじり安で推移する中で買い持ちが80%台に乗ると、その後は同水準で推移。下旬に入り小反発となる場面では月初の水準付近まで戻した。もっとも、月を通して見るとポジション比率の変化は小幅であった事から、多くの投資家は様子見であったと推測される。また売買動向を見ると、新規の買いが増加した後で売り決済も増える傾向が見られる。一部の投資家は買い主体で短期売買を行ったと推測される。短期・中長期いずれの投資家にとっても、トレンドが発生していないところでは金利差のある豪ドルを積極的に売るのは躊躇われたようだ。


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