ポジション比率情報

※本サービスは、『外貨ネクスト』のデータを参照しています。

前営業日のポジション比率情報(毎日更新)

「ポジション比率情報」とは、当社「外為どっとコム」の外国為替保証金取引『外貨ネクスト』にてお取引いただいておりますお客様の実際のポジションの売り買いの比率を表しております。
上段の棒グラフにつきましては、その日の『外貨ネクスト』のポジションの売り買いのバランスを合算して表示しており、下段の折れ線グラフにつきましては、過去から現在までのポジションの売り買いのバランスの推移を表示いたしております。

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ポジション比率情報から見る月の顧客動向


【ポジション比率情報の比較(前月比)】

4月末時点のポジション比率情報

3月末時点のポジション比率情報


【5月の為替相場】

5月のドル/円相場は97.02〜103.73円のレンジで推移。月間の終値ベースでは約3.0%の上昇(ドル高・円安)となった。主要国での株高進行からくる円安の流れや、米景気回復期待を背景としたドル高を背景に、堅調に推移。22日にバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長がQE3(量的緩和第3弾)の早期縮小の可能性について言及すると、2008年10月以来となる103.73円の高値を記録した。しかし23日、日経平均株価が1,000円超下落してリスク回避ムードが漂うと、それまでの流れが一転。その後は本邦を始めとする株価の動きに一喜一憂する展開となった。

 

5月のユーロ/円相場は127.50円〜133.81円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約1.7%の小幅な上昇(ユーロ高・円安)となった。ドラギECB総裁のハト派的コメントを受けて安く始まるも、米景気回復期待を背景とする株高や、ドル/円の100円突破を受けて反発。22日にバーナンキ米FRB議長が早期引き締めに否定的な発言を行うと、ユーロ/ドルの上昇に連れて2009年1月以来となる133.81円の高値を記録した。しかし、直後に議長がQE3縮小を示唆する発言を行うと、反落。その後は概ね130〜132円でもみ合う展開となった。

 

5月の豪ドル/円相場は96.05円〜102.32円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約4.9%の下落(豪ドル安・円高)となった。主要国での株高進行からくる円安の流れや、米景気回復期待を背景とする「リスク・オン」の動きを背景に、3日に102.32円まで上昇した。ただ、その勢いは長くは続かず、豪準備銀行(RBA)の利下げや豪政府予算案での財政黒字化目標先送りといった国内要因を始め、米国のQE3早期縮小・停止観測からくるドル高の流れ、日経平均株価の乱高下を受けたリスク回避の動き、中国経済の鈍化懸念が重なり、軟調に推移。31日に96.05円まで下落した。

【ドル円相場の顧客動向】

ドル円日足1ヶ月

ドル円ポジション比率


5月のポジション比率を見ると、株高・米景気回復期待を背景にドル/円が2008年10月以来の高値水準に上昇する中、買いポジションが17日に71.3%にまで低下。これに伴って売りポジションの比率は上昇したが、残高自体はそれほど増加しなかった。したがって、買いポジションを手仕舞う動きが優勢であったと言える。背景には、相場上昇によりそれまで含み損を抱えていたポジションに含み益が出た事がありそうだ。
ただ、売買比率を見ると新規の買いがやや優勢となっており、短期派は順張りで対応したものと推測される。上昇局面での対応について、投資スタンスによって対応が分かれたようだ。
なお、23日以降の下押し局面では買い持ちが増加している。前半の相場上昇の中で売り決済したことで、投資余力が増大したものと推測される。

【ユーロ円相場の顧客動向】

ユーロ円日足1ヶ月

ユーロ円ポジション比率


5月のポジション比率を見ると、株高・ドル/円上昇を背景にユーロ/円相場が上昇するタイミングで買い持ちが減少したため、売り持ちの比率が増加。8日には70.6%に達した。その後しばらく約7対3で売りが優勢となる場面が続くも、23日の急落後は再び買い持ちが増加すると、買い持ちが29日に43.7%にまで増加した。ドル/円同様、相場上昇で利益を確定させる動きと、それによる投資余力の増大で押し目買いに動いた様子が見て取れる。
一方、売買比率を見ると、月を通じて大きな変化は見られなかった。その背景として、上昇局面では利益確定しつつ下げ局面で買いを入れる投資家層と、短期売買を行う投資家層が別々の行動を示したと考えられる。

【豪ドル/円相場の顧客動向】

豪ドル円日足1ヶ月

豪ドル円ポジション比率


5月のポジション比率は、株高・米景気回復期待を背景とした豪ドル/円の上昇により、買い持ちを解消する動きが見られ、3日に月の最低となる82.3%をつけた。その後、豪国内要因(RBAの利下げや豪政府予算案での財政黒字化目標先送り)等を背景に豪ドル軟調の展開となると、買い持ちがじりじりと増加。31日に88.3%に達した。

なお、売買比率を見ると、上旬から中旬まで新規の買いが優勢となる一方、下旬に入ると新規の買いがやや低下し、代わりに新規の売りがわずかに増加した。ポジション比率と売買情報で異なる結果となった背景には、ポジション比率に示されるような比較的中長期の投資家層と、売買情報には出るがポジション情報には出にくい、短期売買を繰り返す投資家層とで、対応が分かたことがあるのではないか。
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