ポジション比率情報

※本サービスは、『外貨ネクスト』のデータを参照しています。

前営業日のポジション比率情報(毎日更新)

「ポジション比率情報」とは、当社「外為どっとコム」の外国為替保証金取引『外貨ネクスト』にてお取引いただいておりますお客様の実際のポジションの売り買いの比率を表しております。
上段の棒グラフにつきましては、その日の『外貨ネクスト』のポジションの売り買いのバランスを合算して表示しており、下段の折れ線グラフにつきましては、過去から現在までのポジションの売り買いのバランスの推移を表示いたしております。

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ポジション比率情報から見る月の顧客動向


【ポジション比率情報の比較(前月比)】

11月末時点のポジション比率情報

10月末時点のポジション比率情報


【11月の為替相場】

11月のドル/円相場は79.07〜82.83円のレンジで推移。月間の終値ベースでは3.3%の上昇(ドル高・円安)となった。米大統領選で現職のオバマ大統領の再選が決定すると、米国の「財政の崖」問題の協議の行方に不透明感が漂い、9日に79.07円まで下落。しかし、14日に野田首相が衆院解散を示唆すると円売りが優勢に。自民党の安倍総裁が「インフレ目標達成のために無制限に緩和すべき」と発言するなど日銀に対する追加金融緩和圧力の高まりもあり、22日に今年4月以来となる82.83円まで上昇した。

11月のユーロ/円相場は100.33円〜107.67円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約3.7%の上昇(ユーロ高・円安)となった。前半はギリシャ向け支援融資実行に対する不透明感から軟調な展開が続くと、13日に100.33円の安値を付けた。しかし、翌14日に野田首相が衆院解散を示唆すると円売りが優勢となった。その後、21日にメルケル独首相が「月曜日(26日)にはギリシャ問題を解決できる可能性がある」との見解を示したほか、イスラエルとハマスの間での停戦合意が成立した事もあり、105円台へと続伸。30日には月末がらみのまとまったユーロ買いが入ると、4月以来となる107円台に乗せて月の取引を終えた。

11月の豪ドル/円相場は81.97円〜86.40円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約3.9%の上昇(豪ドル高・円安)となった。上旬は米大統領選にてオバマ大統領の再選が決まると、米国の財政の崖問題に対する不安からリスク回避の流れとなった。ギリシャ支援に対する不透明感も重なると、9日に81.97円まで下落した。その後、14日の野田首相が衆院解散を示唆すると円売りが強まると、26日に約7カ月ぶり高値水準となる86.40円まで上昇したが、29日に著名豪準備銀行(RBA)ウオッチャーが翌月4日のRBA理事会での利下げを予想した事を受けて伸び悩んだ。

【ドル円相場の顧客動向】

ドル円日足1ヶ月

ドル円ポジション比率


11月のドル/円ポジション比率を見ると、9日に79.07円を付けたタイミングで買い比率は87.9%に達した。ただ、14日以降上値模索の機運が高まると、その比率は20日に74.4%まで低下した。この事から、79円台前半に下げたところを買い、その後の上昇局面で売った様子が読み取れる。売買比率を見ると、79円台に下落した7・8両日に新規の買いが膨らんだ。一方で80円台を回復した14日には売り新規が優勢となるなど、80円台に乗せたところでは逆張りで対応する動きが見られた。しかしその後の相場上昇局面では売り新規は一時的となった。

【ユーロ円相場の顧客動向】

ユーロ円日足1ヶ月

ユーロ円ポジション比率


11月のユーロ/円ポジション比率を見ると、月初は売りが約60%を占めていたが、8日には40%ほどに低下。相場下落に合わせ売りポジションを解消する動きが見られた。14日に再び売りが優勢となると、その後も概ね60%台で推移したことから、中旬以降の上昇局面では逆張りで対応した様子がうかがえる。売買比率を見ると新規売りが散見され、100円の大台割れを窺う局面では順張りで、中旬の上昇局面では戻り売りで、それぞれ対応する様子が見られた。一方、21・22日には新規買いが増加した事から、105-106円台が順張りか逆張りかを決める分岐点となったと考えられる。

この2つのデータを見比べると、月前半の下押し局面と月後半の上昇局面にて、売買動向とポジション比率の動きが相反する結果となった。考えられる理由として、デイトレーダーによる順張りの動きがあるのではないか。デイトレーダーのような日計りで売買を行う向きが増えたと仮定すれば、売買比率は増加するが、ポジション比率には影響が表れにくい事から、今回のような結果になったと推測される。

【豪ドル/円相場の顧客動向】

豪ドル円日足1ヶ月

豪ドル円ポジション比率


11月の豪ドル/円ポジション比率は、81.97円の安値を付けた9日の買い比率が82.0%まで上昇した一方、86.40円の高値を付けた翌27日に72.9%にまで低下。下げたところでは買い、上昇したところでは売るという、逆張り的な動きがみられた。売買比率を見ると、全般的に買い新規が目立つ中、11月に入ってから始めて84円台に乗せた6日や、上昇傾向が明らかとなった月後半には売り決済が増加している事から、上昇するところでは着実に利益を確定していた様子である。


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