ポジション比率情報

前営業日のポジション比率情報(毎日更新)

「ポジション比率情報」とは、当社「外為どっとコム」の外国為替保証金取引『外貨ネクスト』にてお取引いただいておりますお客様の実際のポジションの売り買いの比率を表しております。
上段の棒グラフにつきましては、その日の『外貨ネクスト』のポジションの売り買いのバランスを合算して表示しており、下段の折れ線グラフにつきましては、過去から現在までのポジションの売り買いのバランスの推移を表示いたしております。

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ポジション比率情報から見る月の顧客動向


【ポジション比率情報の比較(前月比)】

4月末時点のポジション比率情報

 

3月末時点のポジション比率情報

【4月の為替相場】

4月のドル/円相場は79.73円〜83.30円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約3.7%の下落(ドル安・円高)となった。6日に発表された米3月雇用統計が市場の期待ほど良好ではなかったことからドル売りが先行。スペインを中心とする欧州の債務不安によって全般的にリスク回避ムードが強まると、ユーロ円につれる形で円高・ドル安が進む場面も目立った。中旬以降は日銀による追加緩和観測がある程度下値を支えていたが、27日の会合で日銀が実際に追加緩和を発表すると、材料出尽くし感が広がった事や、白川日銀総裁が追加緩和に前向きではないと取れる発言をしたことから円買いが優勢となった。また、米国で27日に発表された第1四半期GDP・速報値が市場予想を下回った事などから追加緩和観測が再浮上するとドル/円は80円を割り込んで4月の取引を終えた。

4月のユーロ/円相場は104.62円〜111.12円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約4.4%の下落(ユーロ安・円高)となった。序盤からスペインの財政懸念を背景にユーロ安が進行し16日には104.62円の安値まで下落した。その後、20日に行われたG20財務相・中銀総裁会議で国際通貨基金(IMF)の融資基盤強化が合意された事などから過度のリスク回避姿勢が後退し、一時108円台を回復する場面もあったが、終盤には仏大統領選でのサルコジ大統領の苦戦やオランダ内閣の総辞職が伝えられ、欧州の政治リスクが高まった事を受けて再び105円台に下押すなど、軟調推移が目立った。

4月の豪ドル/円相場は82.48円〜86.72円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約3.0%の下落(豪ドル安・円高)となった。序盤は、3日のRBA理事会で「緩和を検討する前に、インフレ指標を待つのが賢明」などとするややハト派的な声明が出された事やスペインの財政懸念を背景としたリスク回避の動きから下落基調を強め、11日には82.48円まで値を下げた。その後、12日に発表された豪3月雇用統計が強い結果となった事や日銀による追加緩和観測を手掛かりに84円台へと反発したが、24日に発表された第1四半期消費者物価指数が予想を大きく下回ると、RBAの声明に沿って5月に利下げが行われる事はほぼ確実との見方が広がり、再び82円台に軟化するなど上値の重い推移が続いた。

【ドル円相場の顧客動向】

ドル円日足1ヶ月

ドル円ポジション比率


4月のドル/円ポジション比率の動向を見ると、相場が82円台の高値圏で推移していた上旬は、買い持ち比率が82.1%(4日)まで低下したが、80円台前半まで下落した16日には88.2%まで上昇。相場が81円台後半へと反発すると、買い持ち比率は再び83.6%(19日) に低下したものの、80円を割り込んだ30日には89.8%まで上昇した。相場と買い持ち比率が比較的綺麗な逆相関となっており、「下がれば買う」「上がれば売る」というFX投資家の逆張り志向を改めて確認する事になった。売買比率を見ると、相場が下落傾向にあったにもかかわらず、9日と17日以外は新規の買いが新規の売りを上回っており、この点からも逆張り志向の強さが伺える。

【ユーロ円相場の顧客動向】

ユーロ円日足1ヶ月

ユーロ円ポジション比率


4月のユーロ/円ポジション比率については、売り持ち比率が月間を通しておおむね40%台で推移するなど、ドル/円や豪ドル/円と違い、売りポジションの多さが特徴的だ。売り持ち比率の推移を見ると、序盤のユーロ下落局面では48.0%(3日)から37.8%(13日)まで低下しており、その後の反発局面では再び47.4%(25日)まで増加している。ユーロ弱気姿勢を継続しているものの、下落局面での追随売りは控えて戻り売りを狙うという比較的冷静なFX投資家が多いようだ。

【豪ドル/円相場の顧客動向】

豪ドル円日足1ヶ月

豪ドル円ポジション比率


4月の豪ドル/円のポジション比率を見ると、買い持ち比率は80%台で安定的に推移している。月間の値幅が4円以上に達するなど比較的相場変動が大きかったにもかかわらず買いポジションに目立った変化がないという事は、目先の値動き一喜一憂しない長期投資化が多い事を示唆していると見られる。また、売買比率を見ると、相場が大きく下落した10日や23日に新規の買いが増加しており、押し目買い意欲の強さがあらわれている。


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