【ポジション比率情報の比較(前月比)】

【12月の為替相場】

12月の1ヶ月間でポジション比率情報が比較的大きく変動したのは、米ドル円、ユーロ円、ポンド円となった。
まず、米ドル円は12月5日に約5ヶ月ぶりの安値水準となる114円40銭台にまで下落した。米国が早い時期に利下げを行うという思惑からドルが売られたためだ。しかし、その後は米11月ISM非製造業景況指数が予想を上回る好結果となったことを背景に、ドルの押し目買いが相場を下支えした。また、その後は多くの経済指標が予想を上回る好結果となり、12月26日には2ヶ月ぶりに米ドル円が119円台に乗せた。なお、この米ドル円の上昇には12月19日の日銀金融政策決定会合で、本邦利上げ実施の時期が遠のいたとの見方による円売り・ドル買いも寄与する格好となった。
12月は、ドル円以外のクロス円通貨の上昇も目立った。カナダドル円を除いては12月に年初来高値を更新した。特に、ユーロ円は21日あった営業日のうち史上最高値を更新した日が11日あった。その結果、月末には157円台にまで上昇した。その他にも、ポンド円は1998年10月以来の高値水準にまで上昇した。
これらクロス円通貨の上昇の主要因は、12月19日の日銀金融政策決定会合で、本邦利上げ実施の時期が遠のいたとの見方が広がったことが挙げられる。特にユーロや英国は今後も比較的利上げ実施の可能性が高いと言われていることで、ユーロやポンドが積極的に買われる展開となり、12月末時点のポジション比率情報も11月末時点からは大きく変化した。
12月は全体的に日本と海外の金利差を意識した取引、いわゆる円売り・外貨買いが為替相場の最大のテーマとなったようだ。

【ドル円相場の顧客動向】 月初は、米国が早い時期に利下げを行うという思惑から米ドルが売られ、12月5日には約5ヶ月ぶりの安値水準となる114円40銭台にまで下落した。しかし、12月8日から15日までの期間は、貿易赤字額の縮小や小売売上高が4ヶ月ぶりに前月比ベースでプラスに転じたことなどが好感され、その期間内だけで3円40銭ほど米ドル円相場は上昇した。 その後は、利益確定の米ドル売りがやや活発になったため、12月20日には米ドルの売り持ち比率は約2ヶ月ぶりに20%台となったが、それでも相場は大きく下落することなく、12月26日には119円台にまで上昇した。 しかし、その後も米ドルの売り持ち比率20%台を維持させるほど米ドル売りも出たため、本邦利上げ実施の時期が遠のいたとの見方が広がったことによるレートの上昇は、ユーロ円、ポンド円相場ほど大きくならなかった。

【ユーロ円相場の顧客動向】 12月7日のECB(欧州中銀)理事会でに利上げが実施されたことと、トリシェECB総裁が「金融政策は引き続き緩和的」というコメントを残したことがユーロ買いに拍車をかけた。11月末時点は28%だったユーロの買い持ちが12月15日には51%にまで上昇し、ユーロの売り持ちを上回った。 その後は、利益確定のユーロ売りがやや優勢となり、ユーロの買い持ちが37%にまで減少した。しかしながら、12月19日の日銀金融政策決定会合を受けて、本邦利上げ実施の時期が遠のいたとの見方が広がったことで、日本とユーロの金利差が意識された。その結果、再びユーロの買い持ちが増加し、11月末時点から10%増加する格好となった。 なお、利益確定のユーロ売りによってユーロの買い持ちが減少したときもユーロ円相場は大きく下落することはなく、全体的に上昇局面が目立った。

【ポンド円相場の顧客動向】 ポンドの買い持ち比率は増減の波はあったものの、11月末時点の21%から15%以上増加する格好となった。特に日銀金融政策決定会合が行われた12月19日から12月27日までは、ポンドの買い持ち比率は途中で大きく減少することなく増加し、12月27日には49%に達した。 英国も、ユーロ圏ほどではないにしても利上げ実施の可能性が高いと言われている。そのことがポンド買いを誘発したが、本邦利上げ実施の時期が遠のいたとの見方が広がったことで、日本と英国の金利差が意識されてからは、ますますポンドが買われた。 ポンド円相場も12月の最安値となる225円70銭近辺から8円以上上昇し、1998年10月以来の高値水準をつけた。