ポジション比率情報

前営業日のポジション比率情報(毎日更新)

「ポジション比率情報」とは、当社「外為どっとコム」の外国為替保証金取引『外貨ネクスト』にてお取引いただいておりますお客様の実際のポジションの売り買いの比率を表しております。
上段の棒グラフにつきましては、その日の『外貨ネクスト』のポジションの売り買いのバランスを合算して表示しており、下段の折れ線グラフにつきましては、過去から現在までのポジションの売り買いのバランスの推移を表示いたしております。

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ポジション比率情報から見る月の顧客動向


【ポジション比率情報の比較(前月比)】

9月末時点のポジション比率情報

8月末時点のポジション比率情報


【9月の為替相場】

ドル/円は76.10円〜77.84円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約0.7%の上昇(ドル高・円安)となった。月を通して為替相場の関心が欧州の債務問題に集中する中、ユーロを中心にドルと円が同じ方向に動く展開が続いたことによって、ドル/円には大きな方向感が出なかった。

2日の米8月雇用統計が予想よりも弱い結果となったが、下落はわずか30銭程度に留まり、下値では介入警戒感を背景に下げ渋った。9日、欧州株の下落を背景にユーロ/ドルでドル買いが強まった事に連れて一時77.82円の高値をつけたものの、その後はユーロ/円の下げ主導でドル/円も値を下げる展開が続いた。
しかし21日、米連邦公開市場委員会(FOMC)は声明にて、いわゆる「ツイスト・オペレーション」の導入を発表。これを受けて米2年債利回りが上昇すると、ドル/円は上昇した。ただ翌22日、FOMC声明での「著しい下振れリスクがある」との内容を受けて、欧米株の下落を背景にクロス円が下げると、ドル/円は一時76.10円まで下落。その後は介入警戒感を背景に底堅く推移した。  

ユーロ/円は101.92円〜110.97円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約6.2%の大幅下落(ユーロ安・円高)となった。ギリシャのデフォルト懸念やギリシャ国債を保有する欧州金融機関の資本不足への懸念、ギリシャ支援を巡る欧州諸国の足並みの乱れなどユーロ売り材料には事欠かない月であった。

2日にギリシャ向け次回融資を巡って行われていた同国政府と欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)・欧州中銀(ECB)の3者の調査団の協議が中断したと報じられると、売りが優勢となった。6日、スイス中銀が、ユーロ/スイス相場の下限目標を1.20スイスフランに設定し「無制限に外貨を購入する用意がある」と表明した事から、ユーロ/円は109.92円まで急騰した。
しかし8日、トリシェ総裁はECB理事会後の会見にて利上げスタンスの休止を示唆、ユーロ売りが強まった。12日には前週10日付けの独誌が「独財務省はギリシャがデフォルトに陥った場合の影響を研究している」と報じた事などをきっかけにギリシャのデフォルト懸念が高まり、一時103.87円まで急落。その後も上値の重い展開が続き、26日、アスムセン独財務次官が「10月3日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ向け第6次融資が決定される事はないだろう」との見解を示した事などを材料に、欧州債務問題の混迷が嫌気されると、2001年6月以来の安値水準となる101.92円を付けた。  

豪ドル/円は73.38円〜82.80円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約9.0%の下落(豪ドル安・円高)となった。ギリシャのデフォルト懸念を背景に主要国で株安が進み、下落基調が続いた。

上旬は81円台半ば〜82円台後半でのレンジ相場が続いたが、9日に欧州債務問題への懸念からNYダウ平均が一時300ドル超下落すると、一時80.50円まで下げた。12日、10日付けの独誌報道などをきっかけにギリシャのデフォルト懸念が高まり、ユーロ/円が105円の節目を割り込んで下落すると、連れて78.66円まで下落。その後は概ね78円〜80円でのもみ合いが続いたが、21日、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で「著しい下振れリスクがある」と言及した事でNYダウ平均が下落し、豪ドル/円は引けにかけて下落。翌22日、前日のFOMC声明を受け、米景気の後退懸念から欧米株が大幅に下落すると、豪ドル/円は高値から3円半近く下げた。
更に26日、アスムセン独財務次官の発言などを手がかりに、ギリシャのデフォルト懸念が強まりアジア株が軒並み下落すると、一時昨年7月以来となる73.38円の安値を記録した。

【ドル円相場の顧客動向】

ドル円日足1ヶ月

ドル円ポジション比率


ポジション比率から見ると買いが90%以上を占める状況が続いたが、6日から9日にかけて77円台後半に上昇する場面と、29日から30日にかけて77円台に乗せる場面では、いずれも買いが90%台を割る場面が見られた。とはいえ、買いポジションが最も減少したのは6日の85.1%であり、30日も86.7%に留まるなど、買いが多い状況が続いた。
売買比率から見ると、上記の局面ではいずれも売りが大きく膨らんだとは言えないものの、21日から23日にかけての底練りの場面では新規の買いが他の日と較べわずかに増加しており、この場面では押し目と見て買いで参入した向きが少なからずいたのではないかと推測される。

【ユーロ円相場の顧客動向】

ユーロ円日足1ヶ月

ユーロ円ポジション比率


ポジション比率から見ると、月初から11日までは買いポジションは90%前後での推移が続き、高値から3円近く下落した9日に至っては、93.8%にまで上昇した。しかし、12日に103.87円の安値を付けて以降の反発局面では、売りポジションが徐々に増加。16日には21.3%となった。その後は19日に9.7%まで減少したものの、一時2001年6月以来の安値圏となる101.92円まで下落した後は再び売りが増加すると、29日には25.4%に達した。

売買比率から見ると、月初こそは新規の買いが目立っているものの、その後は新規の売りと決済の買いが目立っている。この事から、中旬以降の下げ局面では、順張りで対応した向きが多かった様子である。

【豪ドル/円相場の顧客動向】

豪ドル円日足1ヶ月

豪ドル円ポジション比率


ポジション比率から見ると、月を通して売り・買いの比率に大きな変化は見られず、概ね9:1で買いが優勢となる展開が続いた。この傾向は、相場26日には一時昨年7月以来となる73.38円まで下落した場面でも、ほとんど変化は見られなかった。

売買比率から見ると、上旬から中旬にかけては新規の買いが優勢であったが、下旬に入るとやや減少した。一方、新規の売りは20日や23日に増加が見られた半面、19日や21・22両日といった大きく下げる場面では少なかった。この事から、勢い良く下げている局面よりも、相場が下落後の戻りを試す局面のほうが、売りポジションを構築しやすかったのではないだろうか。また、月中旬から後半にかけて大きく下げた場面では売り決済も少なからず出ており、ロスカットによる買いポジションの強制決済も出たものと推測される。


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