ポジション比率情報

前営業日のポジション比率情報(毎日更新)

「ポジション比率情報」とは、当社「外為どっとコム」の外国為替保証金取引「FXステージ」と「外貨ネクスト」にてお取引いただいておりますお客様の実際のポジションの売り買いの比率を表しております。
上段の棒グラフにつきましては、その日の「FXステージ」と「外貨ネクスト」のポジションの売り買いのバランスを合算して表示しており、下段の折れ線グラフにつきましては、過去から現在までのポジションの売り買いのバランスの推移を表示いたしております。

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ポジション比率情報から見る顧客動向


【ポジション比率情報の比較(前月比)】

3月末時点のポジション比率情報

4月末時点のポジション比率情報


【4月の為替相場】

4月はスタートこそ3月の景気回復期待からくる楽観相場の余韻が残っており、ドル/円は6日に高値101.44円を記録した。だが中旬に発表された米銀の決算が市場の予想を下回ったことに加え、下旬にストレステストの発表を控え不安材料が増えたことで、中旬から後半まで調整局面入りとなり、市場ではリスクを回避するため主要通貨でドル買い・円買いに傾き、ドル/円は28日に95.62円まで下落。 反対に投資家のリスク許容度が増す場面ではドル売り・円売りとなり、4月は国別の指標よりも、世界経済の回復見通しによって一喜一憂する月であった。
クロス円もドル/円に連動した動きが見られ、6日に高値をつけた通貨が多い。 しかしカナダ/円、南アランド/円は月末のドル/円上昇の際に6日につけた高値を超え、豪ドルも高値に迫っており、背景には世界経済の回復期待、特に中国を初めとした途上国の需要増大によるインフレ懸念から、資源国通貨に買いが入ったと見られる。
なお以下で触れる、ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円の3通貨以外の売買比率を見ると、いわゆる資源国通貨と言われる南アランド/円とNZドル/円は相場の動きに関係なく圧倒的に買いの比率が高かった。 世界的な景気後退と利下げの中でも未だにゼロ金利政策とは無縁な国々だけに、値動きが大きくない以上、売り方にとっては難しい組み合わせであったと推測される。
豪ドル/円は4月前半に73円に乗せた際は一時的に売買比率に変化が見られたが、その後相場の下落時は押し目買いが出たのか、買いが80%前後で推移した。 20日に安値66.80円をつけたときも引けでは68円台に戻されており、売買比率も買い持ちの減少がほとんど見られなかったため、このあたりを割り込んだ際に買い方の投げ売りが出るようだと一段安も想定される。

【ドル円相場の顧客動向】

ドル円日足1ヶ月

4月の為替相場は、前半は3月の余韻に加えG20共同声明や米国の時価会計緩和を手がかりに上値を攻めるも、中旬から本格化した米企業決算やストレステストの結果をリスク視した向きにより投資意欲が減退、消去法で米ドルや日本円が買われる展開が続いた。
2日のG20声明で景気回復に向けて前向きな共同声明が採択されたことや、米国の時価会計制度の緩和が伝えられると上値を追うムードとなり、6日に101.44円まで上昇した。
だが米企業決算シーズンを迎えると先月までの楽観的なムードは消え、市場はネガティブな材料に反応しやすなり、調整局面へと入った。 28日には米政府がストレステストの暫定結果に基づき、シティやバンカメに増資が必要になるとの認識を示したことでドルが売られ、ドル/円は95.62円まで下落した。
翌29日は米FOMCにて、政策金利が据え置かれたことよりも、声明で米景気が緩やかに改善しているとの見通しが材料氏されて反発、2日間で2円以上の上昇となった。
売買動向を見ると、8日に引値が100円を割り込んだときは買い持ちが一時75%弱にまで増えた。 その後101円が重く、それまで30%前後で推移していた売り持ちが増加、一時的に買い持ちが増えた場面も出たが、その後は相場の下落トレンドと歩調を合わせるように売り持ちが増加、20日には引値で97円台に入ると売り買いがほぼ50:50と拮抗。 この場面では順張りで対応した向きが多かったものと推測される。 その後28日に95円台に突入した際は買い持ちが増加したことから、少なからず押し目が出たものと推測される。

【ユーロ円相場の顧客動向】

ユーロ円日足1ヶ月

4月の為替相場は、2日のECB政策金利発表で「翌月に非伝統的手段について決定する」とのアナウンスと、全般的にドル/円に連動した動きが目立った。いわゆる量的緩和への道を開くため通常であればマイナス材料であるはずだが、その割には市場の反応は薄い。 理由としてはG20での共同声明や、主要な株式市場の回復に見られる世界的な景況感の改善が考えられる。 顕著な例が29日の米FOMCの声明文であり、ユーロ圏の材料よりも世界経済の見通しに振り回された月となった。
2日のECB理事会にて、トリシェECB総裁が「非伝統的手段」に踏み込んだが、市場はすぐには反応せず、むしろ中旬以降じわじわと効いていった。それよりも足元の景況感が芳しくなかったため、6日高値137.40円を頂点として中旬以降は下降トレンドに突入した。 ユーロが選好される状況ではなかったため、ドル/円に連動する展開となり、ドル/円が底をつけた日に同じくユーロ/円も安値124.35円から反発した。ただ月後半になるとECBサイドからのタカ派的発言が増えたことが、今振り返るとユーロ下落に一定の歯止めとなったことは評価できる。株式市場も独DAXも月初から10%以上上昇しており、ひとまずの危機は脱したとの見方が下落を短期的なものにしたと考えられ、月末には131円台に戻した。
なお売買比率を見ると、上旬は6日の高値137.40円に向けて逆張りで挑んだ向きが少なからずいたと思われ、一時売り買いの比率が逆転、売り持ちの方が若干上回った。 しかしその後の下落局面では緩やかに買いが上回り、131〜132円台に下落の際には一時は買い持ちが80%を越えた。その後の月後半の下落場面では、売り買いの比率は約8:2であまり変化が見られなかったことから、131〜132円を底と見ていた投資家が多く、124円台への下落局面では手が出なかったと推測される。 その後月末にかけて130円台を回復するにつれ売り買いの比率は7:3前後まで縮小しており興味深い。


【ポンド円相場の顧客動向】

ポンド円日足1ヶ月

4月の為替相場は、ユーロに続き自国以外の要因での変動が目立った。 6日に高値151.49円をつけたが、その後145〜150円のレンジ相場に突入。 月初めから中旬に発表された住宅指標は概ね前月比ベースでプラスとなったが、買い材料には結びつかなかった様子。 20日に4円半以上の大陰線をつけてからは、公共部門の支出増大もあり上値は引き続き重く140〜145円のレンジへと相場は移行し、28日には一時138.97円まで下落するも、ドル/円の反発に歩調をあわせて上昇、145円台で4月は引けた。
なお売買比率を見ると、月の前〜中盤までは売り買いが拮抗しており、ちょうど相場が146〜150円でレンジを形成していた時期と重なる。 月後半の調整局面では、買い持ちが約70%にまで増えており、押し目買いが出たと見られる。 その後も売り買いの比率が約7:3で推移したが、月末に145円台に乗せた場面では、比率が約6:4と減少しており、決済の売りが出た可能性がある。


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