ポジション比率情報

前営業日のポジション比率情報(毎日更新)

「ポジション比率情報」とは、当社「外為どっとコム」の外国為替保証金取引「FXステージ」と「外貨ネクスト」にてお取引いただいておりますお客様の実際のポジションの売り買いの比率を表しております。
上段の棒グラフにつきましては、その日の「FXステージ」と「外貨ネクスト」のポジションの売り買いのバランスを合算して表示しており、下段の折れ線グラフにつきましては、過去から現在までのポジションの売り買いのバランスの推移を表示いたしております。

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ポジション比率情報から見る顧客動向


【ポジション比率情報の比較(前月比)】

1月末時点のポジション比率情報

1月末時点のポジション比率情報


【1月の為替相場】

1月の為替相場はほとんどの通貨ペアで軟調な推移を見せる展開となった。ドル円は1995年7月以来の低水準となる87円10銭付近にまで下落し、ユーロ円も2002年3月以来の低水準となる112円台にまで下落したほか、ポンド円に至っては、史上最安値となる118円70銭台にまで下落した。また、豪ドル円やNZドル円相場も下落したが、クロス円通貨が下落した背景には、各国の利下げ観測が挙げられる。特に、ユーロ円相場では政策金利発表日の数日前から利下げ観測が広がり、それを受けたユーロ売りが非常に目立った。そして、1月に利下げが行われたポンド円、NZドル円、カナダドル円も利下げ実施後に大きく下落した。
また、ドル円相場の下落もクロス円相場の下落につながった。そのドル円相場の下落の背景には、米12月ADP全国雇用者数や同非農業部門雇用者数などの重要米国経済指標の悪結果や、米国上院公聴会で米国経済に対する弱気な見方が示されたことが挙げられる。ドル円相場は1月21日に1995年7月以来の低水準となる87円10銭付近にまで下落し、 その後は下げ止まりを見せたものの、上値を抑えられながらの推移となった。
一方、売買比率についてはポンド円、ポンド・米ドルの買い持ち比率の減少が目立った。特にポンド円の買い持ち比率は1ヶ月で30%以上も減少しているが、特に相場上昇時に買い持ち比率減少が著しくなっている。これには、利益確定のポンド売りの動きが急がれたことや、新規のポンド売り注文も非常に多くなったことが起因しているが、「ポンド円相場は今は上昇していても、いずれ下落し、その下落は比較的長続きするのではないか」との見方からそのような動きが出てきたものと思われる。また、その他の通貨ペアは買い持ち比率増加となったものが多かった。相場はやや軟調となったものの、損切りの決済売り注文を急ぐような動きはあまり見られなかったこともあって、買い持ち比率が大きく減少するどころか、逆に押し目買いに支えられて増加する格好となった。

【ドル円相場の顧客動向】

ドル円日足1ヶ月

1月のドル円相場は、1月6日に94円台前半にまで上昇したものの、その後は下落に転じた。この次期に発表された米12月ADP全国雇用者数や同非農業部門雇用者数などの重要経済指標がいずれも悪結果となったことでドル売りが優勢となった。そして、米国大手シンクタンクが2009年の米国非農業部門雇用者数の200〜300万人減少予想を発表したことや、ボルカー元FRB(米連邦準備制度理事会)議長が「我々は、救済策においてドルの信頼の土台を崩すリスクや、インフレ悪化のリスクを負っている」と米上院公聴会で発言したこともドル売りを誘発し、ドル円相場は1月21日に1995年7月以来の低水準となる87円10銭付近にまで下落した。
その後は、米国株式相場が持ち直したことや、米国経済指標の中でも予想に反して好結果となったものがあったことで、ドル円相場が90円台を回復させる場面も何度か見られた。しかし、さらなるドル買い要因に欠けたことや、米国経済指標も好結果になった指標があった一方で、米1月シカゴ購買部協会景気指数などのように悪結果となった指標も少なくなかったこともあって、上値は抑えられた。
一方、売買比率については、買い持ち比率が80%にまで増加した日があったものの、その後は売り優勢となり、結局1月末時点の買い持ち比率は前月末時点からさほど変わらなかった。


【ユーロ円相場の顧客動向】

ユーロ円日足1ヶ月

1月のユーロ円相場は、ドル円相場と同様に1月21日にかけて下落となった。1月6日に発表されたユーロ圏12月消費者物価指数の前年比ベースの伸び率が事前予想を下回る+1.6%にとどまったことをきっかけに利下げ観測が広がった。それを受けたユーロ売りが、ユーロ圏の金融政策決定会合であるECB(欧州中央銀行)理事会を待たずに活発となり、ユーロ円相場は2002年3月以来の低水準となる112円台にまで下落した。
その後は、ドル円相場が下げ止まったことや、独1月IFO景況指数などの経済指標の好結果などを受けて押し目のユーロ買いが入り、ユーロ円は119円台後半にまで値を戻した。しかし、独とユーロ圏の1月失業率が予想以上に悪化したことや、ユーロ圏1月消費者物価指数の伸び率が前月よりもさらに鈍化したことで、月末にかけてユーロ売りが優勢となった。
一方、売買比率については、1月末時点の買い持ち比率が前月末時点から20%近く増加した。これには、ユーロ円の買い持ち比率は月初から1月12日ごろにかけて目だって増加したが、その後新規のユーロ売りやユーロ円の買い持ちを決済する動きもほとんどなかったことが影響したものと思われる。


【ポンド円相場の顧客動向】

ポンド円日足1ヶ月

ポンド相場も、1月7日ごろまでは昨年末からの押し目のポント買いによって141円台半ば付近にまで上昇したものの、それから1月23日ごろにかけて下落となった。1月8日のBOE政策金利発表では、0.5%の利下げが決定し、その声明には「インフレ率は一段と低下する見通し」との文言が盛り込まれた。これを受けてポンドが売られ、さらにブランチフラワー・BOE委員が1.00%の利下げを主張していたことや、英第4四半期GDP・速報値が予想以上に落ち込んだことでポンド売りに拍車がかかり、ポンド円相場は史上最安値となる118円70銭台にまで下落した。
その後、ドル円相場が下げ止まったことや、英国株式相場が持ち直しを見せたことによって押し目のポンド買いが入り、月末にはポンド円相場が130円台を回復させた。
一方、売買比率については、1月末時点の買い持ち比率が前月末時点から30%以上も減少した。特に、ポンド円相場が持ち直しを見せた1月下旬に買い持ち比率が大きく減少し続けた。このポンド円相場の持ち直しは、逆に利益確定のポンド売りを急がせることになったようだ。これによって、ポンド円の買い持ち比率が大きく減少したものと思われる。また、新規のポンド売り注文が非常に多くなったこともそのことに起因しているが、「ポンド円相場は今は上昇していても、その後は下落し続けるのではないか」との見方からそのような動きが出てきたものと思われる。


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