ポジション比率情報

前営業日のポジション比率情報(毎日更新)

「ポジション比率情報」とは、当社「外為どっとコム」の外国為替保証金取引「FXステージ」と「外貨ネクスト」にてお取引いただいておりますお客様の実際のポジションの売り買いの比率を表しております。
上段の棒グラフにつきましては、その日の「FXステージ」と「外貨ネクスト」のポジションの売り買いのバランスを合算して表示しており、下段の折れ線グラフにつきましては、過去から現在までのポジションの売り買いのバランスの推移を表示いたしております。

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ポジション比率情報から見る顧客動向


【ポジション比率情報の比較(前月比)】

9月末時点のポジション比率情報

10月末時点のポジション比率情報


【10月の為替相場】

10月の為替相場は、どの対円通貨も大きく下落する展開となった。ドル円は1995年8月以来の安値水準となる90円台にまで下落し、ユーロ円は1ヶ月間で37円以上も下落し、史上最大の下落幅を見せた。また、豪ドル円とランド円は史上最安値にまで下落した。
ここまで為替相場が大幅に下落した背景には、米国発の金融不安の広がりがある。10月3日の米国金融安定化法案の可決、8日の緊急利下げの共同実施、11日のG7(先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議)声明、その後各国で実施されたの金融機関への公的資金注入をもってしても、金融不安は払拭されるまでには至らなかった。それどころか、金融不安はさらに広がり、それが通貨の売りを誘った。そして、それによって為替相場が下落となったことがさらなる売りを誘発し、為替相場がさらに下落するというスパイラル現象が見られ、10月24日にはドル円は1995年8月以来の安値水準となる90円台にまで下落した。さらに、同日には豪ドル円とランド円は史上最安値をつけた。しかし、その後は為替相場は下落しすぎたとの見方から、ドルやユーロが買い戻される展開となり、ドル円、ユーロ円相場は反発となった。史上最安値をつけた豪ドル円はそれから10円以上反発し、ランド円は月末に10円台にまで回復した。
なお、ポジション比率情報はほとんどの通貨ペアで買い持ち比率が減少した。これまで、下落相場の時には、逆張りで買い持ち比率増加となるパターンのほうが多かったものの、10月は下落相場時、特に20〜24日の大幅下落時に買い持ち比率が大きく減少した。ここを見ると、「さすがにパニック的な相場下落が見られているときには、押し目買いはできない」という思惑を多くの顧客が抱いたと読み取れるかと思う。また、この時期の為替相場とポジション比率情報の推移からは、相場の下落が通貨の売りを誘い、さらに相場が大きく下落したこともうかがわせたと言えるのではないか。

【ドル円相場の顧客動向】

ドル円日足1ヶ月

10月のドル円為替相場は米国発の金融不安を背景に大幅下落となり、一時1995年8月以来の安値水準となる90円台にまで下落した。
9月に米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻したことを受けて、米国議会では米国金融安定化法案が審議された。一度は否決となったものの、預金者保護策などの修正を経て10月3日にようやく可決した。そして、8日に0.50%緊急利下げが実施され、その後G7声明を受けて金融機関への公的資金注入が行われたものの、金融不安は払拭せず、ドル買いも活発にならなかった。
そして、20〜24日にはドル円相場の下落そのものがドル売り要因となって、ドル円がさらに下落する展開となった。また、米国株式相場の下落がドル売りに拍車をかけ、ドル円は1995年8月以来の安値水準となる90円台にまで下落した。
しかし、その後はドル円相場は下落しすぎたとの見方からドルが買い戻される展開となり、ドル円相場は反発となった。また、米国株式相場の反発もドル買い要因となり、ドル円は100円台乗せを試す水準にまで回復した。
なお、ポジション比率情報については、20〜24日の大幅下落時に買い持ち比率が減少した。しかし、その前までは買い持ち比率が増加しており、20〜24日の買い持ち比率減少はその増加分を削るだけにとどまったため、10月末時点のポジション比率情報は前月末時点とほとんど変わらない数値となった。


【ユーロ円相場の顧客動向】

ユーロ円日足1ヶ月

10月のユーロ円為替相場は、1ヶ月間の変動幅が過去最大となった。150円近辺で10月の取引開始となったものの、米国発の金融不安を背景としたユーロ売りに押され、10月27日には2002年5月以来の安値水準となる113円台ににまで下落した。わずか1ヶ月足らずの間に37円以上下落したが、これはユーロ開始以来初めてのことである。
10月のユーロ円為替相場は全体的にドル円相場に追随する展開となった。先述のように米国発の金融不安がユーロ売り要因となったが、ドル円相場よりも下落幅が大きくなった背景には、まず8日の0.50%緊急利下げが挙げられよう。これによって、ユーロ圏の金利面での優位性が後退し、ユーロを手放す動きが加速した。また、ユーロ高懸念が一部で蒸し返されたことや、ユーロ圏各国の株式相場が下落したこともユーロ売りを誘発したため、相場が大きく下落したものと思われる。
さて、ポジション比率情報については、20〜24日の大幅下落時に買い持ち比率が大きく減少した。これまでのように相場下落時に押し目のユーロ買いが見られるのではなく、ユーロの買い持ちを決済する動きが急がれたようだ。


【豪ドル相場の顧客動向】

ポンド円日足1ヶ月

10月の豪ドル相場は、10月24日に史上最安値となる55円ちょうど付近にまで大きく下落する展開となった。豪ドル相場も米国発の金融不安を背景に下落し、ドル円相場に追随する値動きとなったが、ドル円相場よりも下落幅が大きくなった要因としては、7日に実施した1.00%の利下げが挙げられる。この利下げ幅は市場予想を上回るものであり、かつ政策金利発表後に公表されたRBA(豪州中銀)声明では、11月にも大幅の利下げを実施することを示唆する文言が盛り込まれたことを受けて、高金利を目当てに保有していた豪ドルを手放す動きが出てきた。その動きはそれ以降も続いたうえに、20〜24日のドル円相場急落がさらに豪ドル売りを促し、豪ドル相場は10月24日に史上最安値となる55円ちょうど付近をつけた。
しかし、それ以降は相場の下げすぎを修正する形で押し目の豪ドル買いが優勢となり、10月30日には68円台に乗せるまで豪ドル相場は回復した。また、ドル円相場の回復も月末にかけての豪ドル相場上昇要因のひとつとなったようだ。
さて、ポジション比率情報については、買い持ち比率が減少した。豪ドル相場でも、相場下落時に押し目買いが見られるのではなく、買い持ちを決済する動きが急がれたようだが、それでも豪ドル円の買い持ち比率概ね80%以上を保って推移し、押し目買い意欲がわずかながら残っていたこともうかがえよう。


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