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外貨ネクスト売買比率

前営業日の外貨ネクスト売買比率（毎日更新）

「外貨ネクスト売買比率」とは、当社「外為どっとコム」の外国為替保証金取引『外貨ネクスト』にてお取引いただいておりますお客様の実際のポジションの売り買いの比率を表しております。
上段の棒グラフにつきましては、その日の『外貨ネクスト』でのポジションの売り買いのバランスを表示いたしており、下段の折れ線グラフにつきましては、過去から現在までのポジションの売り買いのバランスの推移を表示いたしております。

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売買比率から見る１月の顧客動向

【１月の為替相場】

1月の為替相場は、ユーロドル相場を除いて1月23日ごろまで軟調に推移する展開となった。年明けから欧米諸国の株式相場の大幅下落、事前予想を大きく下回った米12月ISM製造業景況指数、原油価格の上昇と立て続けにドル売り材料が出てきたことでドル円相場が下落し、クロス円相場もそれに追随する格好となった。また、弱結果となった米国雇用統計や、米国金融大手のサブプライムローン問題に絡む巨額損失計上のニュースが相次いだことなど、ドル売り材料には事欠かない状況が続き、ドル円相場は1月23日に2005年5月以来の105円台割れとなった。そのころ、ユーロ円は152円ちょうど付近、豪ドル円は90円ちょうど付近と、いずれも昨年8月以来の安値水準をつけ、ポンド円に至っては2006年4月以来の安値水準となる204円台半ば付近にまで下落した。
ところが、1月22日にFRB(米連邦準備制度理事会)が緊急のFOMC(米連邦公開市場委員会)を開催し、FF金利を0.75％引き下げ3.50％にすることを突如発表した。それからは各国の株式相場が持ち直し始め、ドル円相場も下げ止まりを見せた。クロス円相場もゆるやかにではあるが上昇し、特に米国の利下げによって、これまでとは逆にユーロ圏のほうが米国より政策金利が高くなったことから、それに注目したユーロ買いが優勢となった。このようなユーロ買いは1月30日のFOMCで0.50％の利下げが決定した後も見られた。
なお、売買比率については、ドル円、ユーロ円、NZドル円、カナダドル円、スイスフラン円、ドル/スイスフランで買い持ち比率が増加し、それ以外の通貨ペアでは買い持ち比率が減少となった。特にドル円、ユーロ円では、前月よりもレートの変動幅が大きくなったことが影響したのか、売り持ちを決済(買い)し、利益確定を急ぐ動きがやや活発となったために、相場が大きく下落した割には売り持ち比率は増加せず、逆に買い持ち比率が増加する形となった。

【ドル円相場の顧客動向】

1月のドル円相場は、1月23日ごろまで軟調に推移する展開となった。年明けから欧米諸国の株式相場の大幅下落、事前予想を大きく下回った米12月ISM製造業景況指数、原油価格高騰と立て続けにドル売り材料が出てきたことでドル円相場が下落した。それからまもなく発表された米12月失業率が約2年ぶりに5%台となり、大手金融機関のサブプライムローン問題に絡む巨額損失計上のニュースなど、ドル売り材料には事欠かない状況が続き、ドル円相場は1月23日に2005年5月以来の105円台割れとなった。
しかし、1月22日にFRBが緊急のFOMCを開催し、FF金利を0.75％引き下げ3.50％にすることを発表した。これによって、ドル円相場も下げ止まりを見せたものの、今回の利下げについては、タイミングが悪いという見方や、緊急利下げは米国景気後退の裏返しであるとの見方も少なからずあったため、積極的にドル買いを誘発するまでには至らなかった。また、1月30日に行った0.50％の利下げも織り込み済みということで、これによってドル買い優勢とはならず、逆にFOMC声明で金融市場の混乱は今後しばらく続くとの見方が示されたことを受けてドルの失望売りが相次いだ。
なお、売買比率については、買い持ち比率が増加している。これには、前月よりもレートの変動幅が大きくなったことが影響したのか、売り持ちを決済(買い)し、利益確定を急ぐ動きがやや活発となったことが背景にあるようだ。

【ユーロ円相場の顧客動向】

ユーロ円相場も1月22日ごろまで軟調に推移する展開となった。その間、ドル円相場の下落につられる形でユーロ円相場も下落し、1月22日には昨年8月以来の安値水準となる152円ちょうど付近にまで下落した。
月初から20日ほどで12円近く下落したユーロ円相場は、1月22日に米国緊急利下げが行われたことをきっかけに、ようやく持ち直し始めた。これまでとは逆にユーロ圏のほうが米国より政策金利が高くなったことから、それに注目したユーロ買いが優勢となった。そして、1月30日にも米国利下げが行われ、その直後にはユーロ圏と米国の金利差がさらに拡大したことに注目したユーロ買いによって、ユーロ円相場が159円台にまで上昇した。しかし、FOMC声明で金融市場の混乱は今後しばらく続くとの見方が示された後は、それがユーロ圏経済にも悪影響を与える可能性が高いとの見方が広がったため、一転してユーロ円相場が急落した。
なお、売買比率については、ドル円相場と同じような理由で買い持ち比率が増加している。ユーロ円相場でも、売り持ちを決済(買い)し、利益確定を急ぐ動きがやや活発となったようだ。

【ポンド円相場の顧客動向 】

1月23日ごろまでドル円相場の下落につられる形でポンド円相場も下落し、一時2006年4月以来の安値水準となる204円台半ば付近にまで値を落とした。また、11月鉱工業生産、同製造業生産高、12月小売売上高指数が予想に反して前月比ベースでマイナスとなったことも、ポンド売りを加速させた。 ポンド円相場も米国緊急利下げをきっかけに、ようやく持ち直し始めた。ちょうどその時期に発表された第4四半期GDP・速報値が、事前予想を上回る結果となったこともあってポンド円上昇に拍車がかかり、1月25日には一時的に214円台をつけた。しかし、2月には英国も利下げを行うとの見方が多かったこともあって、その後は上値が重い展開となった。
なお、売買比率については、買い持ち比率が12通貨ペアのなかで最も大きく減少した。特に1月24日に買い持ち比率が6％以上も減少したが、このときは第4四半期GDP・速報値の好結果を受けて相場は上昇していた。しかし、相場上昇が急激だった分、利益確定のポンド売りを急ぐ動きが活発になったため、この日は結局買い持ち比率が減少した。 それからは、ポンド円相場が頭打ちの展開となったため、買い持ち比率が増えず、月末時点の買い持ち比率は前月よりも8％ほど減少する結果となった。

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