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外貨ネクスト売買比率

前営業日の外貨ネクスト売買比率（毎日更新）

「外貨ネクスト売買比率」とは、当社「外為どっとコム」の外国為替保証金取引『外貨ネクスト』にてお取引いただいておりますお客様の実際のポジションの売り買いの比率を表しております。
上段の棒グラフにつきましては、その日の『外貨ネクスト』でのポジションの売り買いのバランスを表示いたしており、下段の折れ線グラフにつきましては、過去から現在までのポジションの売り買いのバランスの推移を表示いたしております。

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売買比率から見る１０月の顧客動向

【１０月の為替相場】

クロス円通貨は前半徐々に上昇した。その後は10月22日くらいまで下落する展開が続き、それからはまた値を戻す展開となった。ドル円相場も前半こそ徐々に上昇したが、その後は10月22日まで下落し続けた。10月22日以降は下げ止まりを見せたものの、クロス円通貨が上昇する一方で、ドル円は一進一退のもみ合い相場となり、クロス円通貨に比べて相場上昇にもたつき感が目立つ格好となった。
クロス円通貨の中で堅調さが目立ったのは、資源国通貨の豪ドル円、カナダドル円となった。トルコとイラクとの軍事対立などを背景に、ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)で取引されている原油先物相場(ＷＴＩ)が10月8日あたりから上昇し、10月25日には90ドル台乗せとなり、さらに10月31日には史上最高値となる94.74ドルをつけた。この原油価格上昇が豪ドル円、カナダドル円相場の上昇要因となった。
一方、ドル円相場は、10月5日発表の米国雇用統計が好結果となったことで、米国サブプイラム住宅ローン(借り手に対する審査基準がゆるい代わりに、金利が高くなっている低所得者向けへの融資)問題に対する懸念が後退したことをきっかけに10月15日まで堅調な推移を続けた。ドル円は一時118円台乗せを試す展開となったが、原油相場上昇に歯止めがかからないことから、一転してドル売り優勢となった。そして、G7財務相・中央銀行総裁会議にて、声明文に原油高と米国サブプライムローン問題が世界経済に与える影響について強く懸念する文言が盛り込まれたことを受けて、10月22日にはドル円が一時9月10日以来の安値水準となる113円20銭台にまで下落した。その後はドル円上昇の場面が何度か見られたものの、悪結果となる米国経済指標も少なくなかったことや、サブプイラム住宅ローン問題については予断を許さない状況となっているという見方が出たことで、ことごとくドル円の上値は限定される格好となった。

【ドル円相場の顧客動向】

10月のドル円相場は、10月5日発表の米国雇用統計が好結果となったことで、サブプイラムローン問題が米国経済に悪影響を与えるという懸念が後退したことをきっかけに、10月15日まで徐々に上昇し続ける展開となった。ドル円は一時2ヶ月ぶりの118円台乗せを試す展開となり、8月にサブプイラムローン問題が顕在化したことを受けて下落する前の水準を上抜けできるか注目された。しかし、原油相場が上昇し続け、これによる世界経済への悪影響を懸念する声が高まったことで、その後は一転してドル売り優勢となった。そして、G7財務相・中央銀行総裁会議にて、声明文に原油高と米国サブプライムローン問題が世界経済に与える影響について強く懸念する文言が盛り込まれたことを受けて、10月22日にはドル円が一時9月10日以来の安値水準となる113円20銭台にまで下落した。その後は、米国株式相場上昇や新築住宅販売件数の好結果などを受けて、ドル円が上昇する場面は何度か見られたものの、悪結果となる米国経済指標も少なくなかったことや、サブプイラムローン問題については予断を許さない状況となっているという見方が出たことで、ことごとくドル円の上値は限定された。
なお、売買比率について、買い持ち比率は86〜93%の間で安定して推移した。これは、ドル円が大きく上昇する場面が少なかったことで、利益確定のドル売りが比較的出しにくい状況となっていたことがその一因と考えられる。

【ユーロ円相場の顧客動向】

ユーロ円相場も10月15日まで徐々に上昇し続ける展開となった。そして、10月15日から10月22日まではドル円の下落につられる格好で、ユーロ円相場も下落し続け、月初から10月22日まではドル円相場の動きに追随するような値動きを続けた。しかし、10月22日以降については、相場の上昇にもたつき感が目立ったドル円を尻目に、ユーロ円は10月22日から月末にかけて6円80銭ほど上昇した。この主な背景には、米国ではサブプライムローン問題が予断を許さない状況となっている一方で、ユーロ圏の経済は依然堅調である(特に、ユーロ圏全体とドイツの失業率は今年初めに比べ下落している)ということで、米国とユーロ圏との景況格差が意識されたことがある。つまり、相対的にユーロ圏のほうが米国よりも景況が良いということで、ドル買いの勢いがなかなか強まらない一方で、ユーロ買いに勢いがついてきたため、ユーロ円が上昇する格好となった。
なお、月末時点の買い持ち比率は先月末時点よりも4%ほど減少した。また、買い持ち比率が74〜84%の間で推移し、ドル円よりも買い持ち比率の変動幅が大きくなったところを見ると、ユーロ円相場ではドル円相場よりも相場上昇後に利益確定の売りを出しやすい地合いになっていたと思われる。

【豪ドル円相場の顧客動向】

資源国通貨の豪ドル円は月末に16年ぶりの高値水準となる107円台をつけた。豪ドル円も10月15日〜10月22日までは下落し続けていたものの、それ以降は原油高を背景に上昇し続ける展開となった。トルコとイラクとの軍事対立などを背景に、原油価格が10月8日あたりから上昇していたが、10月22日からはその上昇にさらに拍車がかかった。また、11月には利上げが行われるとの見方が広がり、これも豪ドル円上昇に寄与する格好となった。
豪ドル円の買い持ち比率は82〜90%の間で比較的安定的に推移した。豪ドル円相場で利益確定の売りがあまり活発にならなかったのはドル円相場と共通しているが、ドル円相場のように上昇する場面が少なかったために利益確定の売りが出しにくくなったのではなく、原油高と利上げ期待によって豪ドル円相場がまだ上昇し続けるという見方が強かったために、利益確定の売りを急ぐ動きがさほど出なかったものと思われる。また、同じ資源国通貨のカナダドル円では買い持ち比率が激減した一方で、豪ドル円の買い持ち比率は5%ほど減少するにとどまった。これは、カナダドル円の場合には原油高以外の相場の上昇要因がほとんど見当たらなかったために、相場上昇後には利益確定のカナダドル売りが活発になったのに対して、豪ドル円相場では利上げ期待が原油高以外の相場上昇要因となり、以後も相場は上昇し続けるという見方が広がったことで、利益確定の豪ドル売りがさほど出なかったためであろう。

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