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外貨ネクスト売買比率

前営業日の外貨ネクスト売買比率（毎日更新）

「外貨ネクスト売買比率」とは、当社「外為どっとコム」の外国為替保証金取引『外貨ネクスト』にてお取引いただいておりますお客様の実際のポジションの売り買いの比率を表しております。
上段の棒グラフにつきましては、その日の『外貨ネクスト』でのポジションの売り買いのバランスを表示いたしており、下段の折れ線グラフにつきましては、過去から現在までのポジションの売り買いのバランスの推移を表示いたしております。

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売買比率から見る８月の顧客動向

【８月の為替相場】

8月の為替相場は、特に中盤に大きく下落する展開となった。8月9日のロンドン時間に、仏大手銀のBNPパリバグループの3つのファンドが資産評価の一時停止を発表したというニュースが伝えられたことをきっかけに、米国サブプイラム住宅ローン(借り手に対する審査基準がゆるい代わりに、金利が高くなっている低所得者向けへの融資)問題に対する懸念が広がりだした。そして、翌日には欧州中央銀行(ECB)、米連邦準備理事会(FRB)、カナダ中銀に続き、日銀も1兆円の共通担保資金供給オペ(市場に出回るお金の量を増やすために、中銀などが債券などの金融商品を買い集めること)を行ったが、これは結局米国サブプライム住宅ローン問題が世界各国の経済に悪影響を与えているのではないかとの懸念をさらに広める結果となった。この米国サブプライム住宅ローン問題によってドル円が下落し、その下落は8月17日に昨年6月以来の安値水準となる111円台半ば近辺をつけるまで続いた。その中でも、8月16日は1日だけでドル円相場が4円70銭以上も下落している。ドル円以外のクロス円通貨も、ドル円の下落に追随する形で大幅下落した。特にユーロ円、豪ドル円、NZドル円については、8月9日から8月17日までの間に16円以上も下落し、ポンド円に至っては25円近くも下落している。これらの通貨はいずれもドル円より下落幅が大きくなったわけであるが、ユーロ円はこれまで根強かった利上げ期待が大幅に後退したことによって、ユーロ売りが加速した。一方、豪ドル円、NZドル円は、ドル円相場下落のほかに、これまでスワップポイントによる利益を目的に買いポジションを持っていた投資家からの決済売り注文が活発になったことも、相場の急落につながった。
なお、売買比率については、ポンド・ドルを除く11通貨にはほとんど大きな変動がなかった。先述のように、8月は対円通貨はどれも大きく下落する展開となったが、それでも下値を拾う動きは続いていた。また、売りポジションについては、利益確定のための決済注文を早めに出してしまうケースが多くなったため、売りポジションの比率が大きく上昇するには至らなかった。そのため、どの対円通貨も買いポジションの比率が大きく下がってしまう形にはならなかった。

【ドル円相場の顧客動向】

8月8日には119円台後半にまで上昇し、7月26日以来の120円台乗せを窺う格好となったドル円相場であるが、翌日から8月17日にかけて8円以上も下落し、一時昨年6月以来の安値水準となる111円台半ば近辺をつけた。その中でも、特に8月16日は1日だけでドル円相場が4円70銭以上も下落したが、ドル円急落の最大要因は米国サブプライム住宅ローン問題が蒸し返されたことである。この時期にはサブプライム住宅ローンを扱う会社の破産申請や、それに投資していたヘッジファンドが巨額の損失を被ったという類のニュースが相次いだことで、米国サブプライム住宅ローン問題を懸念する向きからのドル売りが相次いだ。
その後は、大幅下落の反動からドル円が値を戻す展開になり、8月23日には約1週間ぶりに117円台を回復した。8月17日以降も、米8月消費者信頼感指数が前回より6.9ポイントも悪化したうえに今年最低の数値となったことや、FOMC議事録のなかに金融情勢や住宅市場の先行きを悲観する文言が盛り込まれたことを受けてドル円が一時的に下落するに場面が見られた。しかし、8月17日から月末までの期間は概ね114円以上の水準を保ち、比較的底堅く推移する展開となった。なお、相場が急落した中でも下値を拾う動きが続いていたことや、売りポジションを早めに決済してしまうケースが多かったため、8月末時点の買いポジションの比率は、前月末時点とはさほど変わらない格好となった。

【ユーロ円相場の顧客動向】

ユーロ円相場も8月8日までは堅調に推移し、7月26日以来の165円台乗せとなったが、それ以降は急落する展開となった。米国サブプライム住宅ローン問題によるドル円の下落につられる格好でユーロ円も下落し、8月17日には昨年11月6日以来の150円台割れとなった。ちなみに、9日間でユーロ円が16円以上も下落したのは、1999年にユーロ円の取引が開始されて以来初めてのことである。これだけユーロ円が大きく下落した背景には、先述のドル円相場下落のほかに、これまで根強かった利上げ期待が大幅に後退したことも挙げられる。
仏大手銀のBNPパリバグループの3つのファンドが資産評価の一時停止を発表するなど、米国サブプライム住宅ローン問題が欧州圏経済にも大きな影響を与えていることから、欧州圏の早期利上げが考えにくいとの見方が一気に広がった。ユーロ円相場も8月17日以降は値を戻す展開となり、8月27日には159円台後半にまで上昇した。しかし、大幅に後退した利上げ期待が再度盛り返すことはなかったため、160円手前の水準では上値が抑えられる格好となった。なお、ユーロ円の売買比率もドル円と同様に、買いポジションの比率が大きく減少することは無かった。

【ポンド・ドル円相場の顧客動向】

12通貨ペアの中で唯一売買比率が大きく変動したのがポンド・ドルである。ポンド・ドル相場自体は対円通貨と同様に8月9日から8月17日までの期間に大きく下落する格好となったが、その間にポンド・ドルの買いポジションの比率が50%台から90%程度にまで大きく上昇することになった。
ポンド・ドル相場の下落の背景には、ドル円の急落時にポンド円がそれ以上に大きな下落を見せたことと、7月消費者物価指数が事前予想に反して前月比ベースでマイナスとなったことを受けたポンド売りがあった。また、MPC議事録で、8月2日に決定した政策金利据え置きは全会一致で可決されていたことが明らかになると、ここでもポンドが売られる展開となった。しかし、ポンドについては、売りポジションを持ったその日のうちに決済してしまう動きが他の通貨よりも目立った。また、ポンド円相場では決済通貨の円が買われていた一方で、ポンド・ドル相場では決済通貨の米ドルが米国サブプライム住宅ローン問題に対する懸念を背景に売られているということは、ポンド・ドル相場の方がポンド円相場よりも下落の度合いが小さめになるということで、ポンド・ドル相場ではポンド円相場よりも押し目のポンド買いを入れる動きが目立った。上記の2つのことが、ポンド・ドル相場の買いポジションの比率が大きく増加した理由となったようである。

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