経済指標 用語解説1

外国為替相場の動きに経済指標の存在は欠かせません。大きな流れとしては、経済のファンダメンタルズや構造問題、戦争・テロ等による地政学的リスク、金利差相場などがあげられますが、その中で日々の経済指標の結果が大きな流れを更に助長させたり、一旦の調整のきっかけとなったりするのも事実です。簡単な解説ですが、経済指標を見る際にお役立てください。

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【失業率】

その国の雇用状況を把握
「失業者÷労働力人口×100」で定義されています。労働力人口の定義などは各国で異なります。米国では政策変更のきっかけとなることも多く、景気低迷期には発表直後に金融緩和に踏み切ることもあったほどです。ただ景気に遅行するので非農業就業者数や新規失業保険申請件数のほうが統計としては信頼できるといわれています。
政治的に利用されがちなことを嫌うエコノミストもいますが、それだけ政治サイドも注目しているということです。

【非農業部門雇用者数(米国)】

雇用情勢を知るにはこれが一番
事業所調査によって、非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された就業者数をさします。失業率とは概念が異なり給与が支払われているか否かが基準となります。非農業部門雇用者数は、米国で毎月第1金曜日(あるいは第2金曜日)の日本時間午後9時半(冬時間期間中は午後10時半)に発表されておりますが、下記の経済指標が注目されやすくなる条件を3つも満たしている経済指標は非農業部門雇用者数のみとなっております。

1.毎月発表されている(発表頻度が多い)
2.統計調査の対象が幅広い
3.比較的発表時期が早い

それゆえに、非農業部門雇用者数は全世界で発表されている経済指標のなかでも注目度はナンバーワンといってよいほど市場の注目を集めております。
米国経済の最重要指標です!月々で失業率と反対の結果になることもしばしばありますが、そのときはこの指標のほうが信頼できるとされています。

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【貿易収支※イギリスは商品貿易収支・カナダは国際商品貿易】

重要指標の一つ
経常収支と財政収支の2つからなる国の収支から、経常収支(貿易収支・貿易外収支・移転収支)の中で、市場が最も注目する指標です。一般に報道されるのは国際収支ベースの財とサービスの季節調整値です。特にドル安局面時にはその赤字額が話題にあがります。計上基準が米国と他国では異なりますが、指標に関してそれにとらわれる必要はありません。米国の場合、輸出に関して競争力がある資本財に着目しましょう。ドル安によって輸出が伸びるといわれがちですが、為替レートの変化より相手国の景気に依存する方が大きいです。
米国の弱点「双子の赤字」の一つを構成するものだけに、ドル売り相場によく話題にあがります。ドル売り相場でこの指標の結果が悪いと一方向に売られる可能性もあります。

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【対米証券投資(米国)】

米国に流れる資本の額
対米証券投資は、翌々月中旬に米国財務省から発表されます。対米証券投資とは米国の証券に対する米国外からの投資額になりますが、その全額を示した「ネットフロー合計」と、「ネットフロー合計」のうち1年以上の保有を前提とした米国証券の売買高を集計した「ネット長期フロー」が毎月発表されております。
対米証券投資が買い越しの場合は、米国の証券が売られた分よりも多く買われているということになり、米国への投資意欲が旺盛であると言われております。逆に売り越しの場合には、米国の証券が買われた分よりも多く売られていることになり、米国経済に対する信認度が弱まっていると受け止められるケースが多くなっております。このように、対米証券投資には「米国経済に対する信認度(海外投資家の投資意欲)を測る指標」としての役割がございます。
発表時期は他の指標と比べてかなり遅めですが、米国への投資意欲、米国経済に対する信認度を測る指標としての役割があることから、注目度は高めです。

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【小売売上高】

景気の良し悪しを占う
小売売上高は、百貨店をはじめとする小売業者の売上額をまとめた指標で、米国はもちろんのこと、それ以外の各国でも発表されております。
各先進国では、GDPの6割以上を占めているのが個人消費となっているため、消費動向に注目していくことは経済動向を見ていく上では欠かせなくなります。そのように経済状況を見ていく際に重要となる消費動向を見極めるうえで最も重宝されている指標のひとつが、小売売上高となっております。特に米国の場合、消費活動がGDPに占める割合は7割5分ほどと、他国よりも高くなっておりますので、米国の小売売上高は非常に注目度が高くなっております。
各先進国においては個人消費がGDPの6割を占めることから、この指標は欠かせません!後々、雇用統計などに影響する可能性もあるといえます。

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【住宅着工件数(米国・カナダ・フランス)】

住宅から景気を計る
月中に建設された新築住宅戸数を示す統計です。季節調整済みの年率換算したベースで発表されます。通常は民間保有分の住宅を集計したものです。住宅需要が活発になると、それに伴って家具や家電製品の購入などへの波及効果が期待できるため、住宅着工件数も景気の先行きを見ていくうえで非常に重要な指標と言われております。
住み替えを比較的頻繁に行う国民が多い米国では、特に重要視しておきたい指標です。

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【住宅建設許可件数(米国)※豪・NZは住宅建設許可】

住宅着工件数の先取り
住宅の着工に先立って地方自治体などに許可申請を行わなければならない地域での許可発行数を調査して発表しているのがこの住宅建築許可件数です。米国ではサンプル数1万9000ヶ所で着工許可を受けたうちの98%は実際に着工されていますが、月末時点での未着工の件数も公表されています。住宅着工件数の先行指標となり、景気先行指数にも採用されています。
景気先行指数に採用されるほど景気に関連しておりますので、こちらも重要な指標です。

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【ミシガン大消費者信頼感指数(米国)】

消費者のセンチメントを探る
ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施しています。1966年を100として、消費者マインドを指数化したものです。 速報は300人を対象、確報は500人を対象に調査を行います。消費者信頼感指数に先行して発表される為、当該月の消費者マインドを探る手掛かりとして重要です。同指数のうち先行きに関する解答は、景気先行指数に消費者期待指数として採用されています。月毎の振幅が大きい為、マーケット注目度も高いです。
特に景気低迷期には、消費者マインドを知ることがより重要視されます!ブレが大きいこの指標は意外と相場を動かすといわれています。

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【消費者信頼感指数(米国・フランス)】

消費者のセンチメントを探る
米国では民間の経済研究所であるコンファランスボードが発表しています。消費者に対するアンケート調査をもとに消費者のセンチメントを指数化したものです。質問内容は経済・雇用の2項目からなる現在の状況と、経済・雇用・所得の3項目からなる半年後の予想を季節調整し指数化し、この5項目の平均値で発表されます。フランスではINSEE(国立統計経済学研究所)が約2000世帯を対象に電話調査を行います。家計の財政状態・生活水準・購買意欲・雇用・価格見通しなどを調査し、季節調整したものです。
個人消費やGDPとの相関性が強いといわれています!NYダウや国債との関連も深くこれらに半年ほどの先行性を持ちます。

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【生産者物価指数】

物価情勢を語るものの一つ
略してPPI(Producer Price Index)とも呼ばれます。米国では米国労働省が米国製造業者の販売価格の動向を測定・算出した物価指数です。国内製造業者の販売価格を約1万品目について調査。日本の卸売物価が輸送費、流通費を含むのに対し生産者物価は出荷時点での価格なのでこれを含みません。計数は製造段階別に最終財、中間財、原材料に分類され、金融市場では最終財(コア・ベース)の前月比上昇率を最も注目します。
物価上昇→インフレ圧力→利上げ、のサイクルを知っておきましょう。

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