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金融先物取引業者の登録完了に関するお知らせ

 弊社は、平成17年12月16日付で金融先物取引法第56条に定める金融先物取引業者として登録されたことをご報告いたします。 また12月27日付にて社団法人金融先物取引業協会に加入(会員番号1509)いたしましたので、合わせてご報告いたします。
登録年月日:平成17年12月16日
登録番号:関東財務局長(金先)第64号
加入協会:社団法人 金融先物取引業協会(会員番号1509)
 外為どっとコムは今後とも決して現状のサービス水準に妥協・満足することなく、お客様に安心していただける取引環境を提供し続けると共に、リーディングカンパニーとして外国為替保証金取引の健全なマーケット発展に邁進する所存です。

                                         外為どっとコム 代表取締役                                                     大畑 敏久


      金融先物取引業者としての登録
      金融先物取引業者として禁止行為の規定
      適切な自己資本規制比率の維持
      外務員登録
      広告規制

      主なポイントして上記内容が挙げられます。
      株式会社外為どっとコムでは、今回の法改正を受けて法令遵守に徹し、これまで同様にお客様に安心してお取引いただけるサービスの提供に努めてまいります。

      [1]外国為替保証金取引説明書(外国為替保証金取引のリスクおよび財産の管理方法について

      [2]金融先物取引業者の受託に関する禁止事項


      ●外為どっとコムのポリシー
      株式会社外為どっとコムが取り扱う外国為替保証金取引は、金融先物取引法第2条第4項に規定される店頭金融先物取引の一種です。外国為替保証金取引は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動により損失が生ずる場合がございます。お取引の前に充分内容を理解し、ご自身の判断でお取り組みください。
      また当社では投資家保護ならびにお客様の外国為替保証金取引に対する信頼性の維持、向上させる観点から以下の方針(投資勧誘方針、当社のガイドライン、個人情報保護方針)を定めております。



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      本説明書は、株式会社外為どっとコム(以下「当社」といいます。)が取り扱う外国為替保証金取引(外国為替保証金取引は、金融先物取引法第2条第4項に規定する店頭金融先物取引の一種です。)についてのお客様と当社との取り決めに関してのものです。外国為替保証金取引は、その取引の仕組みや特徴がこれまでの金融取引や取引所において行われる取引所金融先物取引とは異なっていますので、取引をされるにあたっては、本説明書の内容を十分に読んで下記の事項につき、ご理解ください。


1)
お客様が行う外国為替保証金取引の額は、その取引についてお客様が預託すべき委託保証金に比べて大きいこと。
2)
お客様が行う外国為替保証金取引につき、通貨等の価格または金融指標の数値の変動により損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額がお客様からの委託保証金を上回るおそれがあること。
3)
外国為替保証金取引のカバー取引相手方の商号(名称)及び業務内容
お客様と当社との取引は店頭取引であり、住友信託銀行株式会社(銀行業)にてカバー取引されております。
4)
当社は、お客様からお預かりした保証金については、円貨、外貨ともに住友信託銀行の外為保証金分別管理信託口座にて、当社の固有財産とは分別して管理しております。なお保証金が信託へ入金されるまでの間は外為保証金分別管理信託口座の保全対象となりませんが、その間も金融庁長官の指定する金融機関において保証金等であることが名義により明らかな預金口座にて、当社の固有財産とは分別して管理しております。
5)
当社およびカバー取引相手先銀行の信用状況によっては、お客様が損失を被る危険があること。

以 上


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      金融先物取引業者は、金融先物取引法により、店頭金融先物取引(外国為替保証金取引を含みます。以下同じ。)の受託等(一般顧客を相手方として店頭金融先物取引を行い、又は一般顧客のために店頭金融先物取引の媒介、取次ぎもしくは代理を行う行為をいいます。以下同じ。)に関して、次のような行為を禁止されていますので、ご注意下さい。

A.
顧客に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供して受託契約等(店頭金融先物取引の受託等を内容とする契約をいいます。以下同じ。)の締結を勧誘すること。
B.
顧客に対し、損失の全部もしくは一部を負担することを約し、又は利益を保証して、受託契約等の締結を勧誘すること。
C.
店頭金融先物取引について生じた顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客に財産上の利益を提供する旨を当該顧客に対し申し込み、又は約束すること。
D.
店頭金融先物取引について生じた顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客に対し財産上の利益を提供すること。
E.
取引の件数又は数量、対価の額又は約定数値その他の事項について、顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする受託契約等を締結すること。(金融先物取引法施行規則で定める一定の行為については、禁止行為から除外されます。)
F.
受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘すること。(継続的取引関係にある顧客に対する勧誘及び外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための勧誘は禁止行為から除外されます。
G.
受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること。
H.
受託契約等を締結しないで、店頭金融先物取引の受託等をし、顧客を威迫することによりその追認を求めること。
I.
受託契約等に基づく店頭金融先物取引の受託等をすることその他の当該受託契約等に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
J.
受託契約等に基づく委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は委託保証金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得すること。
K.
店頭金融先物取引の受託等の動向その他業務上知り得た特別の情報に基づいて自己又は委託者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、店頭金融先物取引の受託等をすること
L.
その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。
M.
その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報(その業務上知り得た公表されていない情報をいいます。)を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。
N.
店頭金融先物取引の受託等(証拠金その他の保証金を預託する店頭金融先物取引に係るものに限ります。)につき、顧客に対し、当該顧客が行う通貨等、金融指標又は店頭金融オプションの売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引(これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。)の勧誘その他これに類似する行為をすること。
O.
受託契約等の締結を勧誘する目的があることを一般顧客にあらかじめ明示しないで当該一般顧客を集めて受託契約等の締結を勧誘すること。

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