「申告分離課税」に関するQ&A

以下のQAに説明されている内容は、あくまで弊社における理解であり、その内容の正当性を保証するものではありません。詳細については、法令をご確認頂くか、税務署や税理士等の専門家にお問い合わせください。

Q.「確定申告」とはなんですか?

A.「確定申告」とは、1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得の額、およびこれに対する所得税額を計算した確定申告書を税務署へ提出し、納税額の過不足を精算することをいいます。例年、2月中旬から3月中旬までのおよそ1ヵ月が、確定申告の受付期間となっております。 一般に、給与の年間収入金額が2,000万円以下である給与所得者は、所得税等の税金が源泉徴収されたうえで年末調整により精算されるため、確定申告の必要はありません。ただし、店頭FXを含む給与所得、退職所得以外の所得の年間合計が20万円を超えた方などは、たとえ給与所得者であっても確定申告を行なう義務が生じます。

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Q.店頭FXの利益に対する課税方式と税率は、どのようになっていますか?

A.店頭FXの利益は、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例(租税特別措置法第41条の14)」の適用対象となり、申告分離課税※の対象となります。税率は、他の所得額にかかわらず一律20%(所得税15%+住民税5%)です。
「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の詳細につきましては、国税庁「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」をご覧ください。

※申告分離課税の適用対象者は、個人に限られます。

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Q.「先物取引に係る雑所得等」とはなんですか?

A.ここでいう「先物取引」とは、当社の『外貨ネクスト』などの店頭FX取引※のほか、取引所FX取引、「金先物」などの取引所商品先物取引、そして「TOPIX先物」などの取引所金融商品先物取引などが代表的なものとして挙げられます。したがって「先物取引に係る雑所得等」とは、これら先物取引においてそれぞれ発生した損益金のことであり、これらはすべて合算したうえで申告することが認められています。「先物取引に係る雑所得等」の詳細につきましては、国税庁「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」をご覧ください。

※店頭FX取引における損益金は、2011年(平成23年)に実施された税制改正に伴い、翌2012年の所得分から「先物取引に係る雑所得等」の中に含まれております。

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Q.店頭FXでは、どのような利益が課税対象となりますか?

A.課税対象となるのは、店頭FX取引を行なった結果、確定した益金です。当社の『外貨ネクスト』の場合、次のものがここでいう益金に該当します。

●反対売買による決済の益金:決済注文の約定により確定した取引損益(=スポット損益+スワップポイント損益−必要経費)が正の数のもの
●受渡注文による決済の益金:発注時点で確定した取引損益(=スワップポイント損益−必要経費)が正の数のもの
※受渡に伴う円貨と外貨の交換そのものには取引損益が発生しないため、課税対象とはなりません。
●「スワップポイント振替」の益金:振替実施により確定した「スワップポイント益」

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Q.店頭FXの未決済ポジションの含み益は、課税の対象となりますか?

A.個人の方の場合、決済していないポジションの評価益(含み益)は、課税対象とはなりません。

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Q.店頭FXの未決済ポジションのスワップポイントは、課税対象になりますか?

A.個人の方の場合、未決済のポジションにおけるスワップポイントの評価益(含み益)は、課税対象とはなりません。反対売買による決済、受渡注文による決済、およびスワップポイント振替の結果としてスワップポイント益が確定することにより、はじめて課税の対象となります。

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Q.店頭FXにおいて確定申告が免除となるのは、どのような場合ですか?

A.一例として申し上げますと、確定申告の対象外となっている給与所得者※1が得た、店頭FX取引の損益金を含む「先物取引に係る雑所得等」の年間合計が20万円以下である場合には、確定申告をしなくてもよいとされています※2。ただし、その他の所得状況によっては確定申告の義務が生じますので、ご注意のほどお願いいたします。所得税の確定申告をしなければならない方の具体的な条件につきましては、国税庁ホームページ内のこちらのページをご参照願います。
なお、「先物取引に係る雑所得等」における損失の繰越控除や、医療費控除などの適用を受けるためには、年間収益の大小にかかわらず確定申告を行なう必要がありますのでご注意ください。

※1 一般には、給与の年間収入金額が2,000万円以下であり、かつ所得税等の税金が源泉徴収されたうえで年末調整により精算される給与所得者を指します。
※2 所得税の確定申告が不要でも、住民税の確定申告は必要となる場合がございます。

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Q.課税対象期間はいつからいつまでですか?

A.個人のお取引の場合、1月1日午前7時から翌年1月1日午前6時59分59秒までに確定した損益が課税対象となります。
※市場のオープンとクローズ時間は、曜日によって異なります。詳しくは取引時間をご覧ください。

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Q.「損益通算」とは何ですか?

A.「損益通算」とは、ある所得において発生した損失につき、その他の所得における益金と合算(相殺)することをいいます。店頭FX取引を含む「先物取引に係る雑所得等」※1の申告においては、取引所FX取引や金融商品先物取引、商品先物取引など、その他の先物取引における年間損益と合算したうえでの申告が認められております。
仮に、当社『外貨ネクスト』単体での年間損益金がプラス(利益)となった場合でも、「先物取引に係る雑所得等」全体でマイナス(損失)となった場合には、課税対象から外れるのみならず、別途説明する「損失繰越控除」の適用を翌年以降3年にわたって受けることができます※2。

例)
・『外貨ネクスト』での年間損益:+60万円(60万円の利益)
・他の店頭FX取引での年間損益:−6万円(6万円の損失)
・商品先物取引での年間損益:−32万円(32万円の損失)
・株価指数先物取引での利益:+15万円(15万円の利益)

以上を損益通算すると、課税対象となる「先物取引に係る雑所得等」の合計は
60万円+(−6万円)+(−32万円)+15万円=37万円
となります。

※1 「先物取引に係る雑所得等」の詳細につきましては、国税庁「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」をご参照願います。
※2 「損失繰越控除」の適用を受けるためには、確定申告が必須となります。

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Q.「損失繰越控除」とは何ですか?

A.店頭FXを含む「先物取引に係る雑所得等」の年間(1月1日〜12月31日)合計がマイナス(損失)となった際は、その翌年以降3年間に「先物取引に係る雑所得等」にて発生した利益から、この損失額を控除することができます。これを「損失繰越控除」といいます。
損失繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年について、その損失を含む確定申告をしておく必要があります。また、その後についても継続して確定申告を行なう必要があります(租税特別措置法第41条の15)。

FX税制改正前と改正後の説明例

※「損失繰越控除」に関する詳細につきましては、国税庁「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」をご参照ご参照願います。

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Q.『外貨ネクスト』の取引の確定申告を行う場合、必要となる書類はなんですか?

A. 従来からの申告書に加えて、以下の書類をご提出ください。

・申告書第三表(分離課税用)
・先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書※
・FXの取引履歴などがわかる損益報告書※

損失を繰り越す場合には、「平成_年分の所得税の_申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」が必要です。

一例として、会社員の場合は、以下の書類が必要となります。

・給与所得の源泉徴収票
・確定申告書B
・申告書第三表(分離課税用)
・先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書※
・FXの取引履歴などがわかる損益報告書※
・経費などがわかる領収書や明細書

損失を繰り越す場合には、「平成●●年分の所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」

※取引残高報告書と同義。

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Q.店頭FX取引では、何が必要経費として認められていますか?

A. 店頭FX取引において発生した「手数料」※1は、必要経費として認められます。 その他の店頭FX取引における費用が必要経費として認められるかどうかにつきましては、所轄税務署の判断によりますので、お手数ですがお住まいの地域を管轄する税務署までご相談願います。

※1 当社の店頭FX『外貨ネクスト』のオンライン取引にて2010年11月1日午前7時以降に発注されたご注文、ならびに店頭FX『FXステージ』(2011年3月19日サービス終了)の全ご注文は、ともに手数料が0円(無料)となっております。当社の『外貨ネクスト』における手数料には、消費税は賦課されておりません。

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Q.『外貨ネクスト』の年間損益を確認するにはどうすればいいですか?

A. 『外貨ネクスト』PC取引画面内にて「取引報告書兼取引残高報告書」や「取引残高報告書」PDFファイルをダウンロードしていただくことにより、年間の損益状況を容易にご確認いただくことができます。

『外貨ネクスト』における年間損益確認手順はこちら

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Q.法人名義での店頭FX取引の益金に課せられる税金には、どのような特徴がありますか?

A. 法人名義での店頭FX取引の場合、個人のケースとは異なり、法人税等の算定対象となるため、主に以下の点が特徴として挙げられます。

・保有ポジションの評価損益(スポット損益・スワップポイント損益)も課税対象となります。
・利益に対し一律20%の税率ではなく、法人全体での課税所得に対して約30〜40%の実効税率となります。
・「先物取引に係る雑所得等」の間のみならず、その他の金融商品取引の損益を含め、その法人の事業におけるすべての損益金を合算することができます。
・店頭FX取引を含む「先物取引に係る雑所得等」の対象となる取引において発生した経費のみならず、その法人の事業において発生したすべての必要経費を控除することができます。
・法人全体での課税所得の算出において損失が発生した場合の繰越控除は、損失の生じた事業年度の翌年から9年間(ただし、平成20年3月31日以前に終了した事業年度において生じた損失については、7年間)にわたり可能です(個人の場合は3年間)。

具体的な計算方法等につきましては、税理士等の専門家または所轄税務署へご相談願います。

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Q.法人において、未決済ポジションは課税の対象となりますか?

A. 法人の場合は、事業年度の末日において未決済の損益を課税所得計算に算入しなければならないため、同日時点の評価損益による確定申告が必要です。したがって法人のお客様に限り、未決済ポジションの評価益(含み益)は課税の対象となります。