米雇用統計
2016年12月2日の結果と解説

米雇用統計予想と結果

米雇用統計発表時の相場

2016年12月2日に米労働省が発表した11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比17.8万人増(市場予想18.0万人増)、失業率が4.6%(同4.9%)、平均時給が25.89ドルで前月比0.1%減(同0.2%増)、前年比では2.5%増(同2.8%増)という結果であった。

11月の非農業部門雇用者数の増加幅は17.8万人増とほぼ予想通りであった。10月分が14.2万人増に下方修正された一方、9月分が20.8万人増に上方修正された結果、3カ月移動平均もほぼ横ばいの17.6万人となった。安定的な雇用の増加基調を維持したと言える内容だろう。

11月の失業率は一気に0.3%ポイント低下して4.6%に改善した。これは2007年8月以来の低水準であり、労働参加率が62.7%に0.1%ポイント低下した点を割引いても極めて強い結果と言えるだろう。なお、米失業率は2009年に金融危機のあおりで10.0%まで悪化したが、そこから7年をかけて5.4%ポイント改善。1980年代以降最低の3.8%(2000年4月)まで、ついにあと1.0%ポイントを切ってきた。

11月の平均時給は25.89ドルと、前月の25.92ドルから予想外の減少となった。10月分が+0.4%と高い伸びを示していた反動という面はあるにせよ、前月比での減少は約2年ぶりだ。前年比でも市場予想を大きく下回る+2.5%にとどまり、10月の+2.8%から伸びが鈍化した。前回10月分の結果からは賃金の上昇率が加速を始めた可能性も窺えたが、今回はそうした期待がやや萎む結果となった。

米11月雇用統計におけるその他の項目で目に付いたのは、不完全雇用率(U6失業率:(フルタイムの就業を希望しているものの、やむ終えずパートタイム労働に従事している就業者を含めた広義の失業率))の改善だ。今回記録した9.3%は2008年4月以来の低水準であり、同年9月に発生したリーマン・ショック後では最低という事になる。

2016年12月2日の
米雇用統計セミナー録画を配信

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2016年12月2日の
米雇用統計発表前の解説動画

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動画解説

前回11月発表の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が16.1万人増と予想に届かなかったが、失業率は予想通りに4.9%へ低下。これらを受けてドル/円は103.30円付近まで一時ドル買いが強まったものの、翌週に控えていた米大統領選への不透明感がドルの上値を抑え、103円割れへと失速した。その後、米大統領選でトランプ候補が勝利すると、ドル/円は大幅な下落の後、ドル高基調をたどった。このような市場環境の中、FRBは利上げを行うのか。12月発表の米雇用統計に注目が集まる。
今回は為替・株を熟知するYEN蔵(えんぞう)氏を招き、為替相場見通しの他、「トランプ相場」についても解説を頂く。聞き手は外為どっとコム総研神田調査部長。

米国 経済指標(失業率・非農業部門雇用者数)過去の推移

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