米雇用統計特番

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特別企画2013年の米雇用統計を振り返る

はじめに

米雇用統計は米金融政策への影響力の強さから、外国為替市場にも多大な影響を及ぼす経済指標だ。特に、日・米金利差に左右されやすいドル/円相場が米雇用統計に敏感に反応する事は広く知られている。2013年の米雇用統計について、当時のドル/円相場や米金融政策への影響を絡めつつ、ポイントとなった発表を振り返ってみたい。


2013年 ドル円相場と失業率・非農業部門雇用者数の推移

2013年 ドル円相場 2013年 失業率推移 2013年 非農業部門雇用者数


4月分(5月3日発表)「1ドル=100円のきっかけに」

2013年4月雇用統計(5月3日発表)

米4月失業率は7.5%、非農業部門雇用者数は16.5万人増となった(予想:7.6%、14.0万人増、また非農業部門雇用者数は後に19.9万人増に修正)。この雇用統計を受けて99円台を回復したドル/円は、4営業日後の9日に、2009年4月以来となる100円台へと上昇した。

なお、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、この後に行われた議会証言で、「雇用市場の改善が継続すれば、今後数回の会合で資産購入を縮小する可能性がある」と発言。この発言を受けてドルが上昇した一方で、新興国通貨が下落したほか、日経平均株価が一時大きく下落するなど、米量的緩和の縮小観測が米国以外の市場にも大きな影響を及ぼした。


11月分(12月6日発表)「量的緩和縮小の引き金」

2013年11月雇用統計(12月6日発表)

米11月失業率は7.0%、非農業部門雇用者数は20.3万人増となった(予想:7.2%、18.5万人増)。失業率は前月の7.3%から大幅に改善して2008年11月以来の水準に低下した。

これは、前月の失業率が政府機関閉鎖に伴う一時帰休者の増加により押し上げられていた反動もあったと見られるが、その点を差し引いても米雇用環境の改善を印象付けるには十分な結果となった。

なお、米連邦公開市場委員会(FOMC)は、この雇用統計を確認した後12月18日に量的緩和の一部減額に踏み切った。


総括

2013年1月に7.9%であった米国の失業率は、11月に7.0%まで低下。FOMCが利上げ開始の目安として示した6.5%にあと0.5%ポイントに迫るなど、FOMCの見通しを上回るスピードで改善した。 また、非農業部門雇用者数の増加幅は1〜11月の平均で18.9万人となり、FRBが望ましいとする20万人/月の増加ペースに一段と近付いた。

こうした中、FRBは12月のFOMCで量的緩和の縮小に着手したが、それと同時に、失業率が6.5%まで低下してもインフレ率が目標の2%を下回っている場合は利上げを見送る方針も表明している。

米金融政策は、今後正常化への道を歩むと見られるが、その道のりを見通す上では「雇用」だけでなく、FRBのもうひとつの責務である「物価」動向にも目配りが必要となるだろう。

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