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マット今井『トレーディングのつぼ』コラム
第１９０回 ”持たざる国から持つ国への富の移転は続く” （２００８/０６/２４）
今日は、オーストラリアについて考えてみたい。
オーストラリアは資源国として知られているが、主な資源についてもう一度確認をしてみる。
まず、オーストラリアは石炭と鉄鉱石が有名である。石炭輸出の世界でのシェアを見ると2007年の段階でオーストラリアが27.9％と世界1位の座を占めている。（ちなみに第2位はインドネシアで20.7％）。また鉄鉱石輸出では、ブラジルが33.8％と第1位となっているが、オーストラリアも31.7％で第2位である。ちなみに金も中国、南アフリカについで第3位の産出量を誇っている。（南アフリカは10年ほど前に比べると金の産出量が半分に減ってしまった）
最近発表になった計画では、2011年ごろからはオーストラリア東部で炭素ガスLNG事業が大規模に展開されていく。これを主導していくのは、豪サントスと豪クイーンズランド・ガス社である。たしかに資源国と呼ばれるだけのことはある。
特に鉄鉱石では、ブラジルとオーストラリアが3分の2を占めていることが非常に重要だ。かつて日本でも「鉄は国家なり」と言われたが、高度成長において鉄は最も必要な資源の１つである。中国、インドなど新興国が急速に成長している現在、鉄を持っている国が強いのは当たり前である。
昨日、英豪系資源大手リオ・ティントグループは、中国の鉄鋼メーカー最大手宝鉱集団と行った今年度分の鉄鉱石価格交渉が、昨年度比最大97％の値上げで合意したことを明らかにした。中国の鉄鋼メーカーはこれで、6年間連続鉄鉱石の値上げをのむこととなった。日本の鉄鋼会社もこれに追随せざるを得ないだろう。ブラジルとオーストラリアで鉄鉱石の輸出の3分の2を占めているということは、この2つの国で鉄鉱石の価格を決めることができることを意味する。正に「鉄は国家なり」である。
石炭も原油価格の上昇を受けて、急速に注目度が高まってきており、これもオーストラリアに有利に働いている。
現在のように、世界全体で資源の需要が拡大していく中では、資金も資源国に流入していく。昨日の日経新聞によると、日本の国際協力銀行（JBIC）はオーストラリアの資源・エネルギー開発事業に今後5年間で約1兆円を融資する方針を固めたといことだ。JBICの融資額は現在約8兆円程度であるが、そのうちオーストラリア向けは3％程度に過ぎなかった。しかし、日本も資源確保のために、オーストラリアでの資源開発に打って出なければならなくなってきているという典型的な事例である。
また、各国からの買収資金の流入も活発である。本日も英BGグループが豪オリジン・エネジーに1株15.5豪ドルで買収提案をしたとの報道があった。持てる国へとお金は流れこんでいくのである。
ただ、若干の懸念材料もある。この国も他の国と同様インフレに悩まされている、現在インフレ率は4.2％と豪準備銀行（RBA）の上限目標としている3％を大きく上回っている。そのため、金利を高止まりさせているが、さすがにここにきて景気にも息切れが見え始めた。こうした点が懸念材料であるため、豪ドルの上昇も急速なものとはならないかもしれない。しかし、資源の需要が減少しない限り、他の国への比較優位は今後も続くことは確実だと思われる。
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